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最上川中部水道企業団:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体最上川中部水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口26,715人
現在給水人口26,696人給水区域面積4,215ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

平成30年度は29度に引き続き経常収支比率は100%を超え、累積欠損金比率はゼロであり、給水収益で維持管理等の費用をまかなえている。流動比率、料金回収率は微減しているものの、引き続き経営の健全性を保てている。有収率は類似団体平均を上回っているものの、微減しているため、昨年同様漏水調査に重点を置き、有収率向上を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに上昇しており、今後もこの傾向は続くと見込まれる。耐震化事業計画やアセットマネジメントのもと、継続して効率的な更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営状況については良好な状態を維持できているが、人口減少・給水収益の減少など、経営環境は厳しさを増している状況である。今後も一層の経費節減により、現行の料金を維持しながら収入・収益の確保に努める。耐震化事業計画のもと、内部留保資金を有効かつ効率的に、また、補助金等を最大限に活用して財源を確保し、今後も適切な更新を行っていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の最上川中部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。