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最上川中部水道企業団:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体最上川中部水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口26,987人
現在給水人口26,968人給水区域面積4,215ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

平成29年度も経営収支比率は100%を超え、累積欠損金比率はゼロである。流動比率、料金回収率も上昇しており、健全な経営状態を保てている。有収率については類似団体平均値を上回っており高い水準であるものの、引き続き漏水調査や、修繕を行い有収率の維持・向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率も毎年度緩やかに上昇し、管路経年化率も上昇しているため、施設・管路の老朽化が進んでいる。今後も、耐震化事業計画を基に、計画・効率的な更新を行っていく必要があると考えられる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

昨年度同様、経営収支比率・流動比率の上昇など、健全な経営状況を維持できている。経費節減や、業務の効率性に留意し、この経営状態を維持できるように努め、管路・施設更新等に対する財源を確保する。管路等の更新については、平成25年度に策定した耐震化事業計画を見直す予定であり、今後も経済性を考慮しつつ、新たに策定する事業計画、またアセットマネジメントを基に、計画的で適切な更新を行っていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の最上川中部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。