最上川中部水道企業団：末端給水事業の経営状況（2022年度）

令和４年度においても、経常収支比率は100%を超え、累積欠損金比率も０であるため、昨年に引き続き健全な経営を維持できている。流動比率については、昨年比約128%減少しているが、工事の年度末完成による工事費の未払金増加や例年に比べ建設改良工事を多く施工したことによる現・預金の減少によるものであるが、１年以内に支払うべき債務に対応する現・預金は十分に確保されている。企業債残高対給水収益比率については、全国平均・類似団体平均に比べ大幅に低い数値だが、平成23年度以降借入をしておらず、建設改良積立金などの自己資金で工事費を賄っているためである。今後も企業債借入れについては、適切な投資規模・時期を適宜判断しながら慎重に検討していく。料金回収率については、給水原価の上昇により昨年比△8.16％下落したが、引き続き100％を超えており料金収入を確保できている。給水原価については、昨年比14.6円上昇したが、経常経費の増加（特に修繕費）によるものである。維持管理費の削減が課題であるが、施設の経年の状況等を見極めながら適切に対処していく。有収率においては、昨年比1.06％下がってはいるものの、前年度と同程度の数値を保てている。今後も漏水の早期発見等により高い水準の維持を目指す。

有形固定資産減価償却率は、毎年緩やかに上昇している。管路経年化率は、昨年に比べ3.08%増加し、老朽化が顕著である。管路更新率については、昨年より0.61%増となり、令和元年以来１％を超えた。耐震化計画に基づき基幹管路の更新を４件施工したためである。今後も耐震化計画に基づき、適切かつ計画的に管路更新を行う。これら更新事業にあたっては、健全経営を維持しながら剰余金確保に努め、補助金を活用しながら財源を確保していく。

令和４年度も経常収支比率・流動比率・料金回収率は高い水準を保てている。有収率については微減であったが、引き続き健全な経営を維持できている。しかしながら、人口減少や経済状況の悪化等により給水収益は毎年約１%ずつ減少している現状である。給水収益の増加は見込めない厳しい状況であるが、喫緊の課題である管路更新・施設の維持管理に対処するため、各種事業計画に基づき、計画的な管路・施設更新、経費の節減を行いながら持続可能な経営に務めていく。