事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上川中部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 26,462人 |
| 現在給水人口 | 26,443人 | 給水区域面積 | 4,215ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
令和元年度においても、経常収支比率は100%を超え、累積欠損金比率はゼロであり、黒字経営を維持することができている。流動比率においても、類似団体平均値を大きく上回っており、流動資産の減少傾向もない。平成23年度以降、新たな企業債の借入がないことも要因の一つと考える。料金回収率は100%を超えていることから、給水費用を給水収益で賄えており、適切な料金収入を確保できている。有収率について、類似団体平均値を上回っているものの、令和元年度は前年比△2.36%減となった。元年度は漏水件数が多く、有収率に影響した。このため、例年同様、漏水調査を重点的に行い、漏水の早期発見など、さらなる有収率の向上を図る。
老朽化の状況について
管路経年化率について、今年度に法定耐用年数を経過した管が増加したため、前年に比べ1.86%増加した。管路更新については、補助金事業を活用し、送水管入替工事や配水管布設替工事を行い、管路更新を図っている。今後も、耐震化計画等に基づき効率的な更新を行っていく。
全体総括
人口減少・給水収益の減少など、経営環境は厳しさを増す中ではあるが、比較的良好な経営状況を維持できており、安定した推移を保てている。上記1にも記載したが、近年漏水件数が増え、有収率も減少傾向にあることから、漏水調査にも重点を置きつつ、重要な管路・経年化管を中心に布設替を進め、老朽化対策を行っていく。施設の老朽化、それに伴う更新費用の増加等、諸課題に対し一層の経営努力により、各種計画の着実な遂行を目指す。
経営状況
収支構造
総額6.2億円
総額4.9億円