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最上川中部水道企業団:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体最上川中部水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口26,462人
現在給水人口26,443人給水区域面積4,215ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

令和元年度においても、経常収支比率は100%を超え、累積欠損金比率はゼロであり、黒字経営を維持することができている。流動比率においても、類似団体平均値を大きく上回っており、流動資産の減少傾向もない。平成23年度以降、新たな企業債の借入がないことも要因の一つと考える。料金回収率は100%を超えていることから、給水費用を給水収益で賄えており、適切な料金収入を確保できている。有収率について、類似団体平均値を上回っているものの、令和元年度は前年比△2.36%減となった。元年度は漏水件数が多く、有収率に影響した。このため、例年同様、漏水調査を重点的に行い、漏水の早期発見など、さらなる有収率の向上を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率について、今年度に法定耐用年数を経過した管が増加したため、前年に比べ1.86%増加した。管路更新については、補助金事業を活用し、送水管入替工事や配水管布設替工事を行い、管路更新を図っている。今後も、耐震化計画等に基づき効率的な更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

人口減少・給水収益の減少など、経営環境は厳しさを増す中ではあるが、比較的良好な経営状況を維持できており、安定した推移を保てている。上記1にも記載したが、近年漏水件数が増え、有収率も減少傾向にあることから、漏水調査にも重点を置きつつ、重要な管路・経年化管を中心に布設替を進め、老朽化対策を行っていく。施設の老朽化、それに伴う更新費用の増加等、諸課題に対し一層の経営努力により、各種計画の着実な遂行を目指す。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の最上川中部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。