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愛媛県松前町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体松前町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口30,083
現在給水人口29,558給水区域面積1,920ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性を示す経常収支比率は、配水・給水設備の修繕費や企業債利息の支払額が増加したため、前年度比3.59ポイント減の101.40%となったが、健全経営の水準とされる100%は、前年度に引き続き上回ることができた。一方、料金水準の妥当性を示す料金回収率は、前年度比4.49ポイント減の98.60%となり、事業に必要な費用が給水収益で賄いきれていない状況となっている。累積欠損金は発生していないが、現在の給水収益では、建設中の浄水場整備後の減価償却費を賄うことができず、収益的収支は赤字に逆戻りし、資本的収支を賄うための補填財源も枯渇していくため、経営はますます厳しい状況になると見込まれる。今後の安定した経営に向けて、令和7年度から段階的に水道料金の改定を行う。施設利用率や有収率は、類似団体の平均値より高い状態を、給水原価は、類似団体の平均値より低い状態を維持できていることから、効率的な給水が行えていると言える。しかし、有収率は、ここ数年、低下傾向にあることから、今後、より適切な管路等の管理・点検に努めていかなければならない。短期的な支払能力を示す流動比率も類似団体の平均値を上回ってはいるものの、今後、浄水場整備に伴う多額の企業債の償還が予定されていることから、堅実な経営の見通しを立てていかなければならない。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は、前年度比1.29ポイント増の52.37%、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は、前年度比0.59ポイント増の14.03%と、施設の老朽化が進んできている。一方、当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は、前年度比0.32ポイント減の0.22%となった。これまで、管路経年化率は、類似団体の平均値より低い状態を保ってきたが、今後、法定耐用年数に達し更新時期を迎える管路がますます増加してくることから、より効果的な更新計画を模索するとともに、効率的な管路の耐震化に取り組んでいく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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