岩手県大船渡市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率簡易水道事業との統合や給水人口の減少等により、100％を下回っている状況にあります。料金改定等による収益の増加、経費の削減に努める必要があります。②累積欠損金比率令和６年４月の事業統合により簡易水道事業から承継した累積欠損金210,975千円に令和６年度の当年度純損失を加え、未処理欠損金は254,889千円となっています。③流動比率類似団体平均を下回っているものの、100％を超えて推移しており、短期的な債務に対する支払能力は確保されています。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均に比べて高い水準にあります。未給水区域解消のために実施していた施設整備事業が令和７年度に完了予定であること及び令和７年度以降の事業費に対する企業債の比率を抑制することにより、今後は減少していく見込みです。⑤料金回収率簡易水道事業との統合や給水人口の減少等により、100％を下回っている状況であります。料金改定等による収益の増加、経費の削減に努める必要があります。⑥給水原価類似団体平均を大きく上回っています。人件費や物価等の上昇により今後も当該原価が高まることが見込まれます。⑦施設利用率給水人口の減少に伴う有収水量の減少により、類似団体平均を下回っており、施設規模の見直し（統廃合やダウンサイジング等）を検討していく必要があります。⑧有収率低下傾向が続いており、引き続き漏水箇所の特定及び管路修繕を実施する必要があります。

①有形固定資産減価償却率類似団体に比べて低い水準となっています。②管路経年化率未給水区域解消のための施設整備事業の実施等により類似団体に比べて低い水準となっているが、今後もアセットマネジメントに基づく計画的な更新が必要となっています。③管路更新率類似団体と比較して高い水準であるが、今後更新時期を迎える老朽管も多数あることから、アセットマネジメントに基づく計画的な更新が必要があります。

簡易水道事業との統合や給水人口の減少等により、収益確保と経費削減が大きな課題となっています。今後も持続的な事業運営を図るため、経営戦略に基づき、料金改定や施設の耐震化・老朽化対策事業におけるダウンサイジングなど、投資経費の削減に留意しつつ、さらなる経営基盤の強化に努めます。