岩手県大船渡市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率100％を超えており、水道料金を主とする収益で維持管理費等の費用を賄えているが、給水需要の減少傾向及び令和６年４月の簡易水道事業との統合により、収益の悪化が見込まれるため、料金改定及び維持管理費の縮減が必要となる。②累積欠損金比率現時点においては累積欠損金はないが、統合により、簡易水道事業が抱える累積欠損金を引き継ぐこととなる。③流動比率短期的な債務に対する支払能力は、100％を上回る水準を維持しており、現時点では支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率類似団体に比べて高い比率となっている。未給水区域解消のために実施していた施設整備事業が令和７年度に完了予定であり、今後は減少していく見込みである。⑤料金回収率100%を超えているが、簡易水道事業との統合及び経常費用の上昇傾向等により、今後100％を下回ることが見込まれることから、料金改定及び維持管理費の縮減が必要となる。⑥給水原価類似団体と比較して高い水準となっており、簡易水道事業との統合及び経常費用の上昇傾向等により、今後さらに上昇する見込みである。⑧有収率減少傾向にあり、配水管の更新など更なる漏水防止対策が必要となる。

①有形固定資産減価償却率類似団体よりも低い水準にある。②管路経年化率未給水区域解消のための施設整備事業及び復興事業の実施等に伴い老朽管の更新が進んだことから、類似団体よりも低い水準となっているが、今後もアセットマネジメントに基づく計画的な更新が必要となる。③管路更新率類似団体と比較して低い水準にある。今後、更新時期を迎える老朽管が多数あることから、アセットマネジメントに基づく計画的な更新が必要となる。

給水人口の減少、経常費用の増加及び簡易水道事業との統合等により、今後、経営状況の厳しさが増すことが見込まれる。こうした状況に対応するため、統合にあわせて新たに策定した経営戦略に基づき、経営改善の取り組みを推進するとともに、重要度に応じた施設設備の更新を実施し、持続的な事業運営と経営基盤の強化に努める。