事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 大船渡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,167人 | |
| 現在給水人口 | 29,519人 | 給水区域面積 | 2,050ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.2億円
総額5.6億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 大船渡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,167人 | |
| 現在給水人口 | 29,519人 | 給水区域面積 | 2,050ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.2億円
総額5.6億円
①収益的収支比率施設整備の財源として借り入れた地方債償還の割合が大きく、料金収入だけでは経営が困難となっていることから一般会計繰入金に依存している状況であり、経営の効率化に取り組む必要があります。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高の規模を示す指標で、平成25年度以降は、料金改定による給水収益の増加に伴い減少傾向にあります。⑤料金回収率給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている状況が続いています。平成25年度以降は、料金改定により増加していますが、依然として類似団体の平均値より低い数値で推移しています。⑥給水原価老朽化した施設が多く維持管理費が増加傾向であるとともに、有収水量が減少しているため、類似団体の平均値よりかなり高い数値で推移しています。⑦施設利用率漏水修繕により現在の施設利用率は、類似団体の平均値と概ね同等でありますが、将来の施設更新時には利用状況等を鑑み、施設の適正規模を判断します。⑧有収率震災以降、回復基調にありますが、依然として類似団体の平均値を下回っており、更なる漏水対策が必要となっています。
③管路更新率平成23年度以降は、復旧復興関連事業や震災により中止していた建設改良工事の再開を優先的に実施したことから、管路更新事業を行っていません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大船渡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。