事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 大船渡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,807人 | 現在処理区域内人口 | 14,377人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,462人 | 現在処理区域面積 | 858ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,500m³/日 | 下水管布設延長 | 165km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.1億円
総額9.9億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 大船渡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,807人 | 現在処理区域内人口 | 14,377人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,462人 | 現在処理区域面積 | 858ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,500m³/日 | 下水管布設延長 | 165km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.1億円
総額9.9億円
①経常収支比率100%を下回り、類似団体より低い水準にあります。繰入金の減少により、令和5年度より数値が低下しました。②累積欠損金比率類似団体と比較し高い水準にあります。恒常的な純損失の計上により、増加傾向にあります。③流動比率使用料改定等により現金預金が増加したことから、令和6年度は100%を超えており、短期的な支払能力は一定程度確保されています。④企業債残高対事業規模比率令和5年度に引き続き、一般会計負担分を差し引いた比率は0%であり、類似団体より低い水準にあります。⑤経費回収率使用料改定により前年度から改善し、類似団体平均を上回る水準となりましたが、引き続き、維持管理費等の削減に努める必要があります。⑥汚水処理原価使用料改定により前年度から改善したものの、類似団体平均と比較するとなお高い水準にあり、引続き、維持管理費等の削減を図る必要があります。⑦施設利用率類似団体より低い水準にあります。未普及地域への管路整備に伴う将来の処理水量の増加に対応するため、処理能力の増強を図ったことが要因です。⑧水洗化率類似団体より低い水準にありますが、水洗便所設置済件数の増加と人口減少に伴う処理区域内人口の減少により、増加傾向で推移しています。
①有形固定資産減価償却率類似団体平均より低い水準にあります。管路については更新時期に達している施設は無く、処理場施設については、東日本大震災における災害復旧により、耐用年数を経過又は耐用年数に近づきつつある資産が少ないことが要因です。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠は無く、前年度に続き、0%で推移しています。当面、同水準で推移する見込みですが、将来的な更新需要の増加を見据え、計画的かつ効率的な維持修繕に取り組みます。③管渠改善率令和6年度に更新した管渠は無く、類似団体平均を下回っています。管渠の調査、点検の結果、更新の必要性の高い管渠は認められていません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大船渡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。