事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 大船渡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,796人 | 現在処理区域内人口 | 14,516人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,571人 | 現在処理区域面積 | 795ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,400m³/日 | 下水管布設延長 | 133km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.8億円
総額9.7億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 大船渡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,796人 | 現在処理区域内人口 | 14,516人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,571人 | 現在処理区域面積 | 795ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,400m³/日 | 下水管布設延長 | 133km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.8億円
総額9.7億円
経常収支比率が100%以上であり、単年度の収支は黒字となっているが、累積欠損金が生じていること、流動比率が100%未満であること、また、経常収益は使用料収入以外の一般会計からの繰入れに依存しているなど、経営改善に向けた取組を行う必要があります。企業債残高は、投資規模の増大により類似団体平均値より高い比率であるため、使用料の見直し検討や接続率向上に取組む必要があります。経費回収率においては、汚水処理に要する維持管理費を使用料収入で賄えていない状況にあるため、使用料の適正化に向けて分析を進める必要があります。汚水処理原価においては、638.53円と類似団体平均値214.56円より2.98倍高い数値を示しており、将来的に変動する汚水処理費や年間有収水量を予測しつつ、使用料の適正化について検討を進める必要があります。施設利用率においては、類似団体平均値を上回っていますが、新たに供用開始した地区を重点に置き、適切な施設規模となるよう接続率の向上に取組む必要があります。水洗化率においては、公共下水道は毎年度整備区域を拡大しており、新たな供用区域について早期接続を啓発すると共に、未接続者の実態等を把握し、水洗化の普及促進に向けた取組を進めます。
公共下水道事業は、平成4年度に管渠整備に着手し、平成6年度から供用を開始しています。管渠施設については、まだ更新時期になく、老朽化は進んでいませんが、将来想定される改築更新に向けて、計画的かつ効率的な維持修繕に対応している状況にあります。処理場については、平成23年東日本大震災の津波被害に伴い、水処理に係る機械・電気設備等の関連施設は、災害復旧事業により更新しています。今後においては、ストックマネジメント計画に基づき、処理場をはじめとする施設について、計画的に改築更新を行っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大船渡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。