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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率前年度より数値は改善したものの、依然として100%を切っており、赤字である。②累積欠損金比率累積欠損金が蓄積している状態であり、類似団体平均値を大きく上回っている。③流動比率前年度より数値は高く、類似団体平均値を上回っているものの、100%を下回っており、1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えていない。④企業債残高対事業規模比率一般会計の負担により、類似団体平均値よりも低い水準となっている。※令和2年度以降、全額一般会計で負担することとしていたが、令和3年度決算統計から一般会計負担額を反映させたものである。⑤経費回収率100%を下回っており、汚水処理にかかる経費を使用料で回収できておらず、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価類似団体平均値と比較し、効率的な汚水処理が行われていないため、経費削減や接続率の向上による経営改善が必要である。⑦施設利用率現在未普及地域への管渠整備を進めており、将来的な処理水量の増加を想定し施設整備を行ったため、類似団体平均値より低い数値となっている。⑧水洗化率類似団体平均値と比較して低い数値であるが、接続数は増加しており、上昇傾向である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率現在、法定耐用年数に近い資産はなく、まだ更新の必要性はないが、今後の老朽化に備えて順次適切に更新を進めていく必要がある。②管渠老朽化率現在、管渠の老朽化は進んでいない。③管渠改善率管渠延長の更新は行っていない。 |
全体総括公共下水道事業は、平成4年度に管渠整備に着手し、平成6年度から供用を開始している。経営状況については、累積欠損金が類似団体より蓄積していること、汚水処理にかかる費用を使用料で回収できず、一般会計の繰入金に依存していることなど、財源確保ができておらず厳しい状況である。令和6年度から段階的に使用料の見直しを行うこととしており、使用料見直しによる効果を検証しながら、適正水準での使用料の確保に努めるとともに、接続率向上対策及び経費削減に努め、安定した事業経営を目指していく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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