岩手県大船渡市：公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率東日本大震災被災直後の平成23年度は約70％でしたが、平成24年度以降30～50％台で推移しています。地方債償還金を総収益で賄えない状況が続いています。④企業債残高対事業規模率営業収益は微増傾向にありますが、企業債残高の規模は、平成28年度で類似団体平均値の４倍以上と高い値となっています。⑤経費回収率平成24年度以降は、使用料収入が徐々に増加しており、経費回収率は上昇傾向にあります。平成27年度は、使用料収入は増加していますが、それ以上に施設管理費及び元利償還金が増加していることから、経費回収率が下降していましたが、平成28年度は再び上昇傾向となっています。⑥汚水処理原価平成28年度は、類似団体平均値の約2.4倍であり、約335円高くなっています。これは地方債償還金が年々増加し、汚水処理費を高くしていることによるものです。⑦施設利用率平成28年度は約57％です。平成25年度からは、１系列による処理から、供用区域拡大に伴う施設への流入水量増加に備え、２系列としたことから、施設利用率は低下しました。⑧水洗化率下水道整備に伴い、水洗便所設置済人口が増加していることから、水洗化率も増加傾向にあります。

当市の公共下水道は、平成４年度に管渠の整備を始め、平成６年度から供用を開始しました。管渠については、耐用年数50年とされています。現在、管渠の改築、更新は行っていませんので、管渠改善率は０％です。耐用年数に対する残存期間は短いもので約25年ですので、更新投資・老朽化対策は、将来の課題です。なお、処理場については、主要な設備である機械・電気設備等の耐用年数は約20年です。建設から20年程度経過していますが、平成23年に津波被害を受けたことから、水処理の主な設備の大半は、災害復旧事業により更新しています。また、平成27年度及び平成28年度において、下水道長寿命化計画に基づき、汚泥処理設備及び水処理設備を更新しています。