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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率一般会計からの繰入金の減少により、令和3年度は100%を切り、赤字となった。②累積欠損金比率累積欠損金が発生し、蓄積している状態である。③流動比率100%を下回っており、1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えていない。④企業債残高対事業規模比率一般会計の負担により、類似団体平均値よりも低い水準となっている。※令和2年度以降、全額一般会計で負担することとしており、令和3年度決算統計から一般会計負担額を反映させたため、令和3年度は0.00となっている。⑤経費回収率前年度より数値は改善したものの、100%を下回っており、汚水処理にかかる経費を使用料で回収できていない。⑥汚水処理原価前年度より数値は改善されたものの、類似団体平均値と比較し、効率的な汚水処理が行われていない。⑦施設利用率施設整備による汚水処理の効率化により処理能力が向上したため、前年度に比べ、数値が低くなった。⑧水洗化率前年度と比較し、水洗化率は上昇している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率現在、法定耐用年数に近い資産はなく、まだ更新の必要性はない。②管渠老朽化率現在、管渠の老朽化は進んでいない。③管渠改善率管渠延長の更新は行っていない。 |
全体総括公共下水道事業は、平成4年度に管渠整備に着手し、平成6年度から供用を開始している。経営状況については、累積欠損金が蓄積していること、汚水処理費にかかる費用を使用料で回収できていないことなど、財源確保ができておらず厳しい状況である。現在も管渠整備を進めており、供用区域の拡大に伴い、使用料収入の増収が一時的に見込まれるものの、同時に人口減少に伴う使用料収入の減少も見込まれることから、将来を見据えて、使用料水準の見直し、接続率向上対策及び経費削減に努めてく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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