高知県土佐市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
高知県土佐市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
過去5年間のうち、R02年度～R05年度においては一貫して経常収支比率、料金回収率は100％以上、累積欠損金比率は0％であったが、R06年度においては、隔月検針への移行年度であったため料金請求月を従来より1月遅らせたことから、給水収益が減少し、経常収支比率、料金回収率ともに100％を割り込んだ、隔月検針への移行に伴う減収は、令和６年度に限ったものであり、経営の健全性は一定保たれているが、給水人口の減少や節水家電の普及により給水収益が減少傾向にあること、物価上昇に伴い維持管理費が増加傾向にあることなどから、今後も健全経営を続けていくためには、更なる経営改善を図っていく必要がある。企業債残高対給水収益比率は近年の管路等耐震化事業実施により986.53%と類似団体平均値の2倍以上高くなっており、投資規模及び料金水準を適正に保つことが必要である。有収率は類似団体平均値を上回っており、給水原価は類似団体平均値を下回っている。施設利用率が類似団体平均値を下回っており、今後の給水人口の減少を踏まえ施設のダウンサイジング等の検討を行うことが必要である。
老朽化の状況について
有形固定資産の減価償却率は、令和2年度以降に管路等の耐震化事業が増加したことにより低下傾向にある。その結果、管路更新率は大幅に上昇している。一方、管路経年化率については、総延長のうち30％超の管路が耐用年数40年を令和4年度および令和5年度に迎えたことから、急激に上昇している。今後は、財源確保や経営状況への影響を踏まえつつ、耐震化と老朽化対策を計画的に進める必要がある。
全体総括
本事業は、令和5年度まで安定した収支を維持しており、経営の健全性は一定程度確保されてきた。令和6年度の収支悪化は隔月検針移行に伴う一時的な要因であり、構造的な問題ではない。しかし、給水人口の減少や節水機器の普及による収益減、物価上昇による費用増など、中長期的な経営環境は厳しさを増している。また、耐震化事業に伴う企業債残高の増加、老朽管の急増といった課題も顕在化している。今後は、施設の適正規模化、投資の重点化、財源確保などを通じ、持続可能な経営基盤の構築が求められる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の土佐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。