事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 土佐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,015人 | |
| 現在給水人口 | 26,531人 | 給水区域面積 | 2,560ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 土佐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,015人 | |
| 現在給水人口 | 26,531人 | 給水区域面積 | 2,560ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.1億円
総額3.5億円
平成30年度から水道料金改定を実施したことにより、経常収支比率及び料金回収率とも100%以上となり、健全な経営状況に好転した。企業債残高対給水収益比率については、給水収益の増加と企業債発行額の抑制により、前年度比で118.04%の減少となった。有収率については、類似団体平均値を上回ったが、老朽化した管路が多くあるため、年々減少傾向にある。
管路経年化率は類似団体平均より高くまた、増加傾向にあり、管路更新率は類似団体平均より高いものの数値が低く、管路の老朽化が進行している状況である。更新費用の財源確保や経営状況への影響を考慮しながら管路の更新を実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の土佐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。