高知県土佐市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

過去5年間において一貫して経常収支比率、料金回収率は100％以上、累積欠損金比率は0％であり一定の健全性は保たれているが、給水人口の減少や節水家電の普及により給水収益が減少傾向にあること、物価上昇に伴い維持管理費が増加傾向にあることなどから、今後も健全経営を続けていくためには、更なる経営改善を図っていく必要がある。流動比率が令和5年度には738.25%と高く、流動資産が流動負債を大幅に上回っていることで、短期的な支払能力は高い。一方、企業債残高対給水収益比率は近年の管路等耐震化事業実施により868.42%と類似団体平均値の2倍以上高くなっており、投資規模及び料金水準を適正に保つことが必要である。有収率は類似団体平均値を上回っており、給水原価は類似団体平均値を下回っている。施設利用率が類似団体平均値を下回っており、今後の給水人口の減少を踏まえ施設のダウンサイジング等の検討を行うことが必要である。

有形固定資産の減価償却率は、令和2年度以降における管路等の耐震化事業の増大により減少傾向にある。その結果、管路更新率が大幅に増加している。一方、管路経年化率については、管路総延長のうち30％超にあたる管路の耐用年数40年が令和4年度・令和5年度に到来したため、大幅に増加している。これらを踏まえ、財源確保や経営状況への影響を考慮しつつ、管路の耐震化と老朽化対策を実施する必要がある。

過去5年間において、経営の健全性を維持してきた。しかし、給水人口の減少や節水家電の普及、および物価上昇の影響を受け、今後は給水収益の減少と維持管理費の増加が懸念されている。また、企業債残高対給水収益比率が非常に高くなっていることから、投資規模や料金水準の適正化が急務である。一方で、耐震化事業の増大により管路更新率は向上しているものの、老朽化している管路の割合が増加しており、更なる老朽化・耐震化対策が必要である。このため、料金水準の調整や投資の最適化、効率的な施設運営といった包括的な取り組みを行い、持続可能な経営体制を築く必要がある。