事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 土佐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,648人 | |
| 現在給水人口 | 25,799人 | 給水区域面積 | 2,560ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 土佐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,648人 | |
| 現在給水人口 | 25,799人 | 給水区域面積 | 2,560ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.1億円
総額3.6億円
平成30年度から水道料金改定を実施したことにより、経常収支比率及び料金回収率とも100%以上となり、健全な経営状況となっている。流動比率については、令和2年度において低下しているものの100%を上回っており、短期的債務に対する支払能力を有している。有収率については、類似団体平均値を上回ったが、老朽化した管路が多くあるため、有収率向上のための取り組みが必要である。
有形固定資産減価償却率は令和2年度における管路等耐震化事業の大幅な増大により大きく減少しており、その結果管路更新率が大きく増加している。一方、管路経年化率においては、管路等耐震化事業において法定耐用年数未経過分も含めた耐震化を行っている結果、有形固定資産減価償却率および管路更新率に反して増加している。財源確保や経営状況への影響を考慮しながら管路耐震化と合わせて管路の老朽化対策を実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の土佐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。