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高知県土佐市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県高知県経営主体土佐市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口26,127
現在給水人口25,259給水区域面積2,560ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成30年度から水道料金改定を実施したことにより、経常収支比率及び料金回収率とも100%以上となり、健全な経営状況となっているが、燃料費高騰に伴う電気料金引き上げによる動力費の増加により、令和4年度において減少となっている。企業債残高対給水収益比率については、令和2年度以降、管路等耐震化事業の実施により増加傾向に転じている。有収率については、類似団体平均値を上回ったが、老朽化した管路が多くあるため、有収率向上のための取り組みが必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は令和2年度以降における管路等耐震化事業の増大により減少傾向にあり、その結果管路更新率が大きく増加している。管路経年化率においては、水道管総延長のうち16%超にあたる管路の耐用年数40年が令和4年度に到来したことから、大きく増加している。財源確保や経営状況への影響を考慮しながら管路耐震化と合わせて管路の老朽化対策を実施する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の土佐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。