事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 土佐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,127人 | |
| 現在給水人口 | 25,259人 | 給水区域面積 | 2,560ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.0億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 土佐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,127人 | |
| 現在給水人口 | 25,259人 | 給水区域面積 | 2,560ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.0億円
総額3.6億円
平成30年度から水道料金改定を実施したことにより、経常収支比率及び料金回収率とも100%以上となり、健全な経営状況となっているが、燃料費高騰に伴う電気料金引き上げによる動力費の増加により、令和4年度において減少となっている。企業債残高対給水収益比率については、令和2年度以降、管路等耐震化事業の実施により増加傾向に転じている。有収率については、類似団体平均値を上回ったが、老朽化した管路が多くあるため、有収率向上のための取り組みが必要である。
有形固定資産減価償却率は令和2年度以降における管路等耐震化事業の増大により減少傾向にあり、その結果管路更新率が大きく増加している。管路経年化率においては、水道管総延長のうち16%超にあたる管路の耐用年数40年が令和4年度に到来したことから、大きく増加している。財源確保や経営状況への影響を考慮しながら管路耐震化と合わせて管路の老朽化対策を実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の土佐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。