高知県土佐市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

平成30年度から水道料金改定を実施したことにより、経常収支比率及び料金回収率とも100％以上となり、健全な経営状況となっているが、燃料費高騰に伴う電気料金引き上げによる動力費の増加により、令和4年度において減少となっている。企業債残高対給水収益比率については、令和2年度以降、管路等耐震化事業の実施により増加傾向に転じている。有収率については、類似団体平均値を上回ったが、老朽化した管路が多くあるため、有収率向上のための取り組みが必要である。

有形固定資産減価償却率は令和2年度以降における管路等耐震化事業の増大により減少傾向にあり、その結果管路更新率が大きく増加している。管路経年化率においては、水道管総延長のうち16％超にあたる管路の耐用年数40年が令和4年度に到来したことから、大きく増加している。財源確保や経営状況への影響を考慮しながら管路耐震化と合わせて管路の老朽化対策を実施する必要がある。

収入の大部分を占める給水収益の増加は、給水人口の減小や節水機器の普及等により見込めない中で、老朽化した水道施設の更新や耐震化などの整備が急務である。平成31年2月に策定した土佐市水道事業経営戦略の基本理念を実現するために、適正な水道料金収入の確保や企業債発行額の抑制により経営の健全化を保持しつつ水道施設・基幹管路の耐震化や老朽化対策等に取り組む必要がある。