事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 土佐市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 25,503人 | 現在処理区域内人口 | 147人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 147人 | 現在処理区域面積 | 7ha |
| 晴天時現在処理能力 | 67m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経費回収率は汚水処理原価が類似団体と比較しても低いため、経費を使用料収入では賄えておらず、一般会計からの繰り入れに依存している。市内の農業集落排水施設は1地区のみで住民の増加は見込めず、料金の増収は難しい。
老朽化の状況について
平成14年の供用開始から、20年以上が経過している。電気、機械などの主要な設備や管路、ポンプ、マンホールなどの老朽化が危惧され、現状の機能診断調査及び計画的な設備修繕の検討が必要である。
全体総括
①急速な人口減少に伴うサービス需要の減少・処理人口は250人を見込んでいるが、土佐市全体の人口減少傾向により、今後更なる利用者減少が懸念される。②施設の老朽化に伴う更新需要の拡大・施設の老朽化に伴い、維持修繕費の増加が懸念される。今年度機能診断調査により、修繕の必要箇所を明らかにするとともに、修繕計画を立て、適正な施設管理に努める。③公営企業会計に携わる人材確保の困難・公営企業会計移行当初から専任の職員は配置されておらず、今後も専門的な会計知識向上に向けて人材育成していく。④近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響・下水処理施設の電気料は政府の軽減措置等があったが、近年と比較しても横ばいとなっており、物価高騰の影響を受けている。今後は更にエネルギー使用量の削減や省エネ対策によるコスト削減が求められる。
経営状況
収支構造
総額1,284.2万円
総額1,112.5万円