事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 阿久根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,006人 | |
| 現在給水人口 | 17,785人 | 給水区域面積 | 4,863ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 阿久根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,006人 | |
| 現在給水人口 | 17,785人 | 給水区域面積 | 4,863ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.5億円
総額4.5億円
①については、100%を超えているが、一般会計からの法定繰入金等の収入に依存しており、料金改定の検討を進める必要がある。②については、これまで生じていない。③については、平均値は超えているものの、給水人口の減少などによる料金収入の減少は避けられない中で、管路更新率が低く管路の耐震化等の取り組みも加速していく必要があり、今後においては流動比率の悪化も想定されることから、経営状況を把握し計画的に取り組む必要がある。④については、減少傾向にあるが今後も給水収益の増加は見込めないことから、企業債借入は慎重に判断する必要がある。⑤については、100%を下回る結果となり、給水原価の改善に向けた取り組みと合わせて、料金改定の検討を進める必要がある。⑥については、平均値等を下回ってはいるが、簡易水道統合による減価償却費増加により、高止まりしている。現状維持ではなく、給水規模の減少に合わせ、施設のダウンサイジング等に取り組む必要がある。⑦については、安定しているが、給水人口の減少は避けられないことから、施設のダウンサイジング等に取り組む必要がある。⑧については、平均値から乖離しており、優先度・緊急性を判断し管路更新に取り組み、漏水を減少させていく必要がある。
①については、更新対象となる資産が増えつつあり、経営状況を踏まえ、経営戦略、アセットマネジメント、新水道ビジョン等に基づき、優先度・緊急性を判断し計画的な管路更新事業を行っていく必要がある。②については、耐用年数を超過した管路が増加していることから、①と同様に計画的な管路更新事業に取組む必要がある。③については、①、②と同様に引続き計画的な管路更新事業に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿久根市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。