鹿児島県阿久根市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①については、100％を超えているが、一般会計からの法定繰入金等の収入に依存しており、料金改定の検討を進める必要がある。②については、これまで生じていない。③については、平均値は超えているものの、給水人口の減少などによる料金収入の減少は避けられない中で、管路更新率が低く管路の耐震化等の取り組みも加速していく必要があり、今後においては流動比率の悪化も想定されることから、経営状況を把握し計画的に取り組む必要がある。④については、減少傾向にあるが今後も給水収益の増加は見込めないことから、企業債借入は慎重に判断する必要がある。⑤については、100％を下回る結果となり、給水原価の改善に向けた取り組みと合わせて、料金改定の検討を進める必要がある。⑥については、平均値等を下回ってはいるが、簡易水道統合による減価償却費増加により、高止まりしている。現状維持ではなく、給水規模の減少に合わせ、施設のダウンサイジング等に取り組む必要がある。⑦については、安定しているが、給水人口の減少は避けられないことから、施設のダウンサイジング等に取り組む必要がある。⑧については、平均値から乖離しており、優先度・緊急性を判断し管路更新に取り組み、漏水を減少させていく必要がある。

①については、更新対象となる資産が増えつつあり、経営状況を踏まえ、経営戦略、アセットマネジメント、新水道ビジョン等に基づき、優先度・緊急性を判断し計画的な管路更新事業を行っていく必要がある。②については、耐用年数を超過した管路が増加していることから、①と同様に計画的な管路更新事業に取組む必要がある。③については、①、②と同様に引続き計画的な管路更新事業に取り組む必要がある。

給水人口の減少に伴う料金収入の減少、物価高騰等により営業費用が増加しており、経費全般の見直しや業務の効率化を徹底し、固定費の抑制に努めるとともに、適正な料金水準の確保について検討し、持続可能な経営基盤を確立する。施設の老朽化に伴う更新需要の拡大については、重要度や劣化状況に応じた優先順位により効率的な更新を進めるとともに、投資の平準化を図りながら計画的な施設更新を実施し、予防保全型維持管理や長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に努める。人材確保の困難な状況は水道事業全体の課題であることから、県や日水協の広域連携に関する協議会に参加し、協力体制についての検討を継続する。