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鹿児島県阿久根市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体阿久根市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口18,006
現在給水人口17,785給水区域面積4,863ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①については、100%を超えているが、一般会計からの法定繰入金等の収入に依存しており、料金改定の検討を進める必要がある。②については、これまで生じていない。③については、平均値は超えているものの、給水人口の減少などによる料金収入の減少は避けられない中で、管路更新率が低く管路の耐震化等の取り組みも加速していく必要があり、今後においては流動比率の悪化も想定されることから、経営状況を把握し計画的に取り組む必要がある。④については、減少傾向にあるが今後も給水収益の増加は見込めないことから、企業債借入は慎重に判断する必要がある。⑤については、100%を下回る結果となり、給水原価の改善に向けた取り組みと合わせて、料金改定の検討を進める必要がある。⑥については、平均値等を下回ってはいるが、簡易水道統合による減価償却費増加により、高止まりしている。現状維持ではなく、給水規模の減少に合わせ、施設のダウンサイジング等に取り組む必要がある。⑦については、安定しているが、給水人口の減少は避けられないことから、施設のダウンサイジング等に取り組む必要がある。⑧については、平均値から乖離しており、優先度・緊急性を判断し管路更新に取り組み、漏水を減少させていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①については、更新対象となる資産が増えつつあり、経営状況を踏まえ、経営戦略、アセットマネジメント、新水道ビジョン等に基づき、優先度・緊急性を判断し計画的な管路更新事業を行っていく必要がある。②については、耐用年数を超過した管路が増加していることから、①と同様に計画的な管路更新事業に取組む必要がある。③については、①、②と同様に引続き計画的な管路更新事業に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の阿久根市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。