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鹿児島県阿久根市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体阿久根市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,610
現在給水人口19,279給水区域面積4,963ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①については,100%を超えているが、給水収益以外の収入に依存していることから、料金改定についても検討する必要がある。③については,前年度と比べ下落しており、簡易水道を統合したことによるものと分析している。今後の資本的支出については、アセットマネジメントや経営戦略に基づきながらも、経営状況を把握しながら慎重に取組む必要がある。④については,簡易水道事業を統合したことにより、前年度数値より大幅に増加し、平均値も超える結果となっている。今後も給水収益の増加は見込めないことから、起債借入は慎重に判断する必要がある。⑤については,簡易水道事業の統合により減価償却費が増加したことで、100%を下回る結果となった。給水原価の改善に向けた取組と合わせて、料金改定についても検討する必要がある。⑥については,平均値等を下回ってはいるが、簡易水道の統合による減価償却費の増大により、前年度より大きく増加しており、人件費や施設管理費等を分析し、改善に向けた取組が必要である。⑦については,平均値を上回り安定しているが、今後は給水人口の伸びが期待できないことから、配水能力等に基づいた施設統合の可否について、分析・検討を進めていく必要がある。⑧有収率については,平均値を下回っており,管路更新も進んでおらず,漏水等により有収率が低下している状況である。厳しい経営状況ではあるが優先度・緊急性を判断し,技術面,費用面を考慮しながら管路更新に取組む必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①については,簡易水道事業の統合により平均値を下回ることとなったが,更新対象となる資産が減少したことではないため,水道事業の経営を踏まえ,アセットマネジメントや経営戦略、水道ビジョン等に基づき計画的な管路更新事業を行っていく必要がある。②については、これまで算定されなかったが、配水池等の改修を優先し、管路更新事業に予算配分できなかったことによるものであり、計画的な管路更新事業に取組む必要がある。③については,前年度に引き続き平均値を大きく下落しているが,配水池の増設事業に取組んだため,管路更新に予算配分できなかったことによるものである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の阿久根市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。