事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 阿久根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,109人 | |
| 現在給水人口 | 14,266人 | 給水区域面積 | 1,832ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 阿久根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,109人 | |
| 現在給水人口 | 14,266人 | 給水区域面積 | 1,832ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.6億円
総額2.9億円
①収益的収支比率については、類似団体平均を上回ってはいるものの、平成22年116.53%と黒字であったものが、平成23年より赤字へと転落し、徐々に持ち直してきてはいるものの、単年度収支では赤字となっている。また、④企業債残高対給水収益比率が類似団体平均と比較し、かなり高い状況であり、これまでの投資経過からすると、これらの指標は今後も悪化すると想定されるが、この状況に陥った要因としては、平成22年度より整備の遅れていた簡易水道整備事業を積極的に行ってきた結果であり、平成30年度までは右肩上がりに企業債残高が増えていくことが予想される。さらに、⑤料金回収率については、徐々に低下しており、⑥給水原価は上昇傾向にあることから、給水収益以外の収入(一般財源からの繰り入れ等)に依存せざるを得ない経営状況が、一層進む傾向にある。⑦施設利用率及び⑧有収率が類似団体平均値を上回ってはいるものの、厳しい財政運営を迫られていることは確かであり、将来的な上水道への統合のためにも、料金体系の見直し(段階的簡易水道料金値上げ)について長期的な経営計画の策定を急ぎ、早急に検討していく必要がある。
③管路更新率は、0.25%程度であるが、国庫補助事業の導入により、少しづつではあるが、着実に進めてきている。今後についても、厳しい財政状況等を勘案しながら、有利な国庫補助金等を活用し、引き続き管路更新を図っていきたい。また、財政状況が厳しいがゆえに、敷設菅整備の優先順位や必要性を精査するなどといった、長期的な更新計画の策定が必要であり、対費用効果の面においても計画の中に盛り込んでいく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿久根市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。