末端給水事業
簡易水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、類似団体平均値及び全国平均を上回っており、健全な財政運営が行われていることが伺える。また、②累積欠損金も発生しておらず、③流動比率に見られるように支払能力は高く、現時点において十分な財源を確保できている。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値及び全国平均を大きく下回り、今後は施設更新や管路敷設に多大な費用負担、特に多額の公企債の発行が必要となってくるため、費用削減等の企業努力を続けていく必要がある。⑤料金回収率については類似団体平均値及び全国平均値を上回り、⑥費用の効率性については、類似団体平均値及び全国平均値を大きく下回る等効率的な水道水の供給がなされていることが伺える。⑦施設利用率が高く、⑧有収率は昨年度より改善したものの、全国平均値より低いことから、供給した配水量の効率性について検討を重ね、改善を行っていく必要がある。今後、人口減少等により使用水量も減少し、施設利用率も下がっていくことから、施設更新及び管路更新については、優先度、緊急性を判断し、技術的、費用面から検討し、施設の効率性を高め供給した配水量の効率性を高めるためにも、専門家等をいれた計画策定及び、健全で継続的な運営を行えるよう一層の経営基盤強化が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について類似団体平均及び全国平均と比較して、①有形固定資産減価償却率についてはわずかではあるが上回っているものの、③管路更新率については、類似団体平均及び全国平均を大きく下回っている状況にある。施設全体の減価償却について，保有資産は年々法定耐用年数に近づいており、今後計画的な設備更新等について検討が必要である。併せて、管路の更新投資については、平成24年、平成25年に集中的に行ってはいるものの、平成26年は0.21％、平成27年は0.60%と類似団体及び全国平均値を大きく下回っていることから、これについても年次的な計画を立てたうえで、緊急性の高い箇所から管路更新等を行っていく必要がある。 |
全体総括全体として、経常収支比率については良好であり、債務残高も低いことから健全な経営であることが伺える。一方で、有形固定資産減価償却率は高い指標となり、管路更新率も低いことから、本来必要な施設や管路の老朽化対策及び更新を先送りにしている状況にある。このようなことから、必要な管路更新については、老朽化の状況を把握した上で設備更新等の計画策定を行っていく必要がある。また、将来的なリスクとして、給水人口の減少に伴う給水収益の悪化や、将来簡易水道との統合による経営圧迫等を総合的に勘案し、収益等に余裕のある段階にて、専門家の意見等を聞きながら、経営改善計画の策定を行い、健全で安定した経営を行っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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