事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 阿久根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 18,349人 |
| 現在給水人口 | 18,045人 | 給水区域面積 | 4,863ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①については、100%を超えているが、一般会計からの法定繰入金等の収入に依存しており、料金改定の検討を進める必要がある。③については、平均値は超えているものの、給水人口の減少などによる料金収入の減少は避けられない中で、管路更新率が低く配管の耐震化等の取組も加速していく必要があり、今後においては流動比率の悪化も想定されることから、経営状況を把握し計画的に取り組む必要がある。④については、新規の企業債借入を抑制しているにもかかわらず、簡易水道事業統合の影響により、平均値を超えている。今後も給水収益の増加は見込めないことから、企業債借入は慎重に判断する必要がある。⑤については、昨年度に引き続き本年度も上回った。人件費や物価が上昇していくことは避けられないことから、料金改定の検討を進める必要がある。⑥については、平均値等を下回ってはいるが、簡易水道統合による減価償却費増加により、高止まりしている。現状維持ではなく、給水規模の減少に合わせ、施設のダウンサイジング等に取り組む必要がある。⑦については、安定しているが、給水人口減少は避けられないことから、施設のダウンサイジング等に取り組む必要がある。⑧については、平均値から乖離しており、優先度・緊急性を判断し管路更新に取り組み、漏水を減少させていく必要がある。
老朽化の状況について
①については、更新対象となる資産が増えつつあり、再び上昇傾向である。経営状況を踏まえ、アセットマネジメントや経営戦略、水道ビジョン等に基づき、優先度・緊急性を判断し計画的な管路更新事業を行っていく必要がある。②については、耐用年数を超過した管路が増加していることから、①と同様に計画的な管路更新事業に取組む必要がある。③については,平均値を下回っていることから、①、②と同様に引続き計画的な管路更新事業に取り組む必要がある。
全体総括
令和元年度までの上水道事業における経営の健全性は、安定的に推移してきたが、令和2年度の簡易水道事業統合により、経営状況の悪化が顕著となった。今後においても給水人口は減少することが見込まれており、これまで以上に水道施設の統合などによる固定経費の削減に取り組む必要がある。また、人件費や物価の上昇による経費上昇は避けられないことから、料金改定に向けて、取組みを始める必要がある。さらに、策定済みの経営戦略、アセットマネジメント、新水道ビジョンの改定作業を進め、中・長期的な経営計画に基づいた事業運営が重要である。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額4.3億円