事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 阿久根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,814人 | |
| 現在給水人口 | 13,549人 | 給水区域面積 | 1,832ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 阿久根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,814人 | |
| 現在給水人口 | 13,549人 | 給水区域面積 | 1,832ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額2.8億円
①収益的収支比率は,類似団体平均を上回っていたものの,単年度収支も赤字となっている。また,④企業債残高対給水収益比率が類似団体平均と比較し,かなり高い状況であり,これまでの投資経過からすると,これらの指標は今後も悪化すると想定されるが,この状況に陥った要因としては,これまで整備の遅れていた簡易水道整備事業を積極的に行ってきた結果であり,平成31年度までは右肩上がりに企業債残高が増えていくことが予想される。さらに,⑤料金回収率は,徐々に低下しており,⑥給水原価は上昇傾向にあることから,給水収益以外の収入(一般財源からの繰入れ等)に依存せざるを得ない経営状況が一層進む傾向にあるため,料金回収率向上に努めたい。また,適切な水道料金の設定や費用の削減等により良好かつ安定的な経営に努めたい。⑦施設利用率及び⑧有収率が類似団体平均値を上回っているものの,厳しい財政運営を迫られていることは確かであり,平成32年度に上水道への統合に向け,長期的な経営計画の策定を検討していく必要がある。
平成29年度の③管路更新率は,3.07%程度であるが,国庫補助事業の導入により,少しずつではあるが,着実に進んでいる。今後についても,厳しい財政状況等を勘案しながら,31年度までは国庫補助金等を活用し,引き続き管路更新を図っていきたい。また,財政状況が厳しいため,布設管整備の優先順位や必要性を精査するなど費用対効果の面を含め,長期的な更新計画を策定する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿久根市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。