事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 五條市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,719人 | |
| 現在給水人口 | 26,358人 | 給水区域面積 | 8,860ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.3億円
総額12.0億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 五條市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,719人 | |
| 現在給水人口 | 26,358人 | 給水区域面積 | 8,860ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.3億円
総額12.0億円
表①経常収支比率に表される収支は、期間を通して類似団体平均を下回っている。減価償却費など固定的な費用が重荷になっているのと、主力の水道料金収入の低迷が原因とみられる。表⑤料金回収率が低め水準で推移していることからも、料金収入が十分でないことはわかる。これは表③流動比率が一貫して低いことにもつながる。⑥給水原価が下がらないのも、固定的な費用の高止まりが一因とみられる。なお、①値の推移は、類似団体の傾向に似ていることから、全国的に同じ要因が影響していて、人件費の増や動力費や薬品費の高騰定着が影響しているとも考えられる。また、本市の特徴として、老朽管が多いゆえの漏水事故が年間を通じて頻発する点がある。修繕する工事費と従事する人件費がかさむ上に、収入にならない水量が増え続けることが収支悪化に響く。②の欠損金は特に修繕費と人件費の増が主因である。表⑧有収率を見ても、全国平均の89.21%に遠く及んでおらず、老朽管を地道に交換して解消することが、コストを削減できて有収率や給水原価の改善につながり、延いては経営の改善に寄与するものと思われる。
表②管路経年化率が全国の類似団体平均を大きく上回っており、本市が老朽化に十分対処しているとはいえない。表③管路更新率で大きく遅れをとっているのが現状である。収益的収支で十分な利益が残せない環境下で老朽管路の計画的更新を進めている。よって、更新資金調達を起債に頼らざるをえないことが、表④起債残高対給水収益比率が高いままになる一因である。①有形固定資産減価償却率が総じて高く、施設老朽化が進んでいると見られる。厳しい環境ではあるが、市の広範囲で故障が頻発して機能不全に陥る最悪の事態を避けるためにも、何らかの策を講じて更新速度を加速する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の五條市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。