奈良県五條市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

表①経常収支比率に表される収支は、期間を通して類似団体平均を下回っている。減価償却費など固定的な費用が重荷になっているのと、主力の水道料金収入の低迷が原因とみられる。表⑤料金回収率が低め水準で推移していることからも、料金収入が十分でないことはわかる。これは表③流動比率が一貫して低いことにもつながる。⑥給水原価が下がらないのも、固定的な費用の高止まりが一因とみられる。なお、①値の推移は、類似団体の傾向に似ていることから、全国的に同じ要因が影響していて、人件費の増や動力費や薬品費の高騰定着が影響しているとも考えられる。また、本市の特徴として、老朽管が多いゆえの漏水事故が年間を通じて頻発する点がある。修繕する工事費と従事する人件費がかさむ上に、収入にならない水量が増え続けることが収支悪化に響く。表⑧有収率を見ても、全国平均の89.42％に遠く及んでおらず、老朽管を地道に交換して解消することが、コストを削減できて有収率や給水原価の改善につながり、延いては経営の改善に寄与するものと思われる。

表②管路経年化率が全国の類似団体平均を大きく上回っており、本市が老朽化に十分対処しているとはいえない。表③管路更新率で大きく遅れをとっているのが現状である。収益的収支で十分な利益が残せない環境下で老朽管路の計画的更新を進めている。よって、更新資金調達を起債に頼らざるをえないことが、表④起債残高対給水収益比率が高いままになる一因である。①有形固定資産減価償却率が総じて高く、施設老朽化が進んでいると見られる。厳しい環境ではあるが、市の広範囲で故障が頻発して機能不全に陥る最悪の事態を避けるためにも、何らかの策を講じて更新速度を加速する必要がある。

収益的収支を改善し更新資金を蓄えて、老朽管更新と漏水事故防止に資源を集中しコストを縮減することが根本的な改善策である。老朽化が進む既存取水浄水設備の延命でなく、表⑦施設利用率が平均以下であるように身の丈にあった新規の投資（ダウンサイジングによる効率化）を行うことが望ましい。広域化で奈良県広域水道企業団の一員として令和7年度から再出発する。当面10年間は特別に交付金・補助金制度を甘受できる。分析表の各種指標を鑑み経営を改善していくためには、この期間中に本市の老朽化対策を大いに加速させることが眼前の最重要課題だといえる。