事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 五條市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,520人 | |
| 現在給水人口 | 27,863人 | 給水区域面積 | 8,860ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.9億円
総額10.6億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 五條市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,520人 | |
| 現在給水人口 | 27,863人 | 給水区域面積 | 8,860ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.9億円
総額10.6億円
料金改定平成30年・31年の影響は反映され安定した。①経常収支比率については、3ヶ年連続で100%以上を保っている。②累積欠損金はない。⑤料金回収率については、平成29年度より上水道事業に簡易水道事業等を事業統合したことにより100%を下回っている。⑧有収率は、市中央部の漏水調査と管路診断で漏水箇所を発見し修繕を行ったこともあり、前年度に比べ0.47ポイント改善して86.42%となり、若干の改善を果たした。有収率の向上は損益の改善につながることから、計画的な老朽管の早期更新及び漏水箇所の改修など有効な対策をさらに積極的に進め、有収率の向上を図りたい。
令和元年度より、五條市老朽管路更新整備実施計画に基づき旧上水道事業の給水エリアにおいて国庫補助を活用した石綿セメント管等の老朽管路の更新を実施しており、昨年度と同様である。類似団体の平均値と比較すると経年化率は依然高く、令和4年度以降も管路更新事業を進めていくこととし、併せて耐震管の導入により災害に強い水道管路整備に努めたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の五條市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。