事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 五條市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 28,520人 |
| 現在給水人口 | 27,863人 | 給水区域面積 | 8,860ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
料金改定平成30年・31年の影響は反映され安定した。①経常収支比率については、3ヶ年連続で100%以上を保っている。②累積欠損金はない。⑤料金回収率については、平成29年度より上水道事業に簡易水道事業等を事業統合したことにより100%を下回っている。⑧有収率は、市中央部の漏水調査と管路診断で漏水箇所を発見し修繕を行ったこともあり、前年度に比べ0.47ポイント改善して86.42%となり、若干の改善を果たした。有収率の向上は損益の改善につながることから、計画的な老朽管の早期更新及び漏水箇所の改修など有効な対策をさらに積極的に進め、有収率の向上を図りたい。
老朽化の状況について
令和元年度より、五條市老朽管路更新整備実施計画に基づき旧上水道事業の給水エリアにおいて国庫補助を活用した石綿セメント管等の老朽管路の更新を実施しており、昨年度と同様である。類似団体の平均値と比較すると経年化率は依然高く、令和4年度以降も管路更新事業を進めていくこととし、併せて耐震管の導入により災害に強い水道管路整備に努めたい。
全体総括
本市水道事業は昭和36年度に創設し6期にわたる拡張を経て、現在に至っている。新型コロナウィルス禍に遭い、給水人口及び給水量の伸び悩みや節水意識の向上により給水収益の減少が続いている現状から、限られたリソースをどう注力し投入するか、県域水道一体化にどう関わるのか等、中期的な課題に対応しなければならない。次年度以降も創設以来の既設老朽管の更新、簡易水道施設の完全統合など山積する課題に向き合い、国庫補助を活用しつつ一般会計からの財政支援を受けながら、施設の整備と統合を進め、未普及地域の解消を図り、経営の合理化を進めていく。
経営状況
収支構造
総額10.9億円
総額10.6億円