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奈良県五條市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体五條市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,086
現在給水人口29,582給水区域面積12,435ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

H29.4.1で市直営の簡易水道事業を上水道事業に統合した。経営環境上不利な山間地を地盤とするため、運営経費に比した収入が十分には得られない。料金回収率が前年に100を割り込んでいることから、統合前の旧上水道事業自体の収益性が芳しくなかったので、簡易水道事業を受け止めきれなかったのが①~⑥まで広く見て取れる。ただし、施設の利用率や有収率は簡易水道事業の方が優っていることから、改善が見られる。有収率については旧上水道事業で漏水事故の多発と発見遅れ(30年度で対応)が響いており、効果を相殺してしまった。料金について、H30.4.1ご使用分から10%改定、H31.4.1ご使用分からさらに9%改定することになっており、料金回収率は90%近くまでの回復を目指している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

簡水事業は整備途上にあるため老朽管が比較的少なく、管路経年化率と管路更新率で顕著に指標が改善している。ただし、旧上水道事業エリアについて目立った進捗がなかったので、劇的な改善はない。国庫補助を活用した資金獲得と、31年度以降に石綿セメント管等の老朽管路の優先的更新を計画しており、効果が期待される。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の五條市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。