事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 五條市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,001人 | |
| 現在給水人口 | 1,964人 | 給水区域面積 | 1,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,715.5万円
総額1.0億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 五條市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,001人 | |
| 現在給水人口 | 1,964人 | 給水区域面積 | 1,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,715.5万円
総額1.0億円
表①と④では、毎年、類似団体の平均値よりも大きく下回っており、大幅な赤字経営となっていますが、当市の簡易水道事業等において過去に建設改良投資をした際の企業債の残高が多く、その償還金が負担となって料金収入で賄えていないためです。現在、当市の簡易水道事業は水道未普及地域への水道施設整備及び簡易水道統合整備のための投資を集中的に行っている時期にあたり、それに伴い地方債借入額が増加傾向にあります。表⑤の料金回収率は毎年1桁台で推移しています。これは表⑥の給水原価に対する供給単価が142円であり、料金収入が大きく不足しているためです。当市の現在の供給単価は給水原価に比して安価であると言えますが、これは料金不足分を毎年一般会計からの繰出基準に定める事由以外の繰出金によって補填している状況にあり、受益者への負担を十分に反映できていないためです。当市においても少子高齢化の影響により給水人口が減少しており、料金収入の確保が困難になってきています。しかし、広範囲の山間部に集落が点在しているなどの理由から、施設整備に対する投資を縮小させることも困難な状況であり、引き続き投資規模と水道料金水準とのバランスを考慮しながら運営を行っていく必要がこれまで以上に求められており、現在取り組んでいるところです。
表③では管路の更新ペースや状況を把握できますが、当市の簡易水道事業においては昭和50年前後に施設整備を実施したものが施設全体の多くを占めています。そのため、数年前から法定耐用年数を超えた水道管路の更新やその他浄水場などの施設改修等を進めていますが、今後もこのような更新の必要性が増加していくことが予想されます。一部地域によっては当初計画していた給水人口より現在の給水人口が減少している地域もあるため、現在点在している多数の老朽化した浄水施設等を廃止し総施設数の削減を行う施設統合を進めることで、経費削減を行いながら効率的かつ持続可能な水道水の供給を行っていけるよう事業を進めています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の五條市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。