奈良県五條市：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

まず、表①の「収益的収支比率」について、過去５年間とも類似団体の平均値よりも大きく下回っており、当市の簡易水道事業等における単年度収支が大幅な赤字であることを示しています。同様に、表⑤の「料金回収率」で見ても、過去５年間とも一桁台で推移しており、一般会計からの操出基準に定める事由以外の操出金によって収入不足を補填している現状にあるといえます。また、表④の「企業債残高対給水収益比率」が類似団体の平均値を上回っているのは、水道未普及地域への水道施設整備のための投資及び簡易水道統合整備のための投資を集中的に行っている時期にあたり、それに伴い地方債借入額が増加傾向にあるためで、それを補うだけの収益が確保できていない状態が続いていることが要因であると考えております。急速な少子高齢化の進展により、給水人口が減少傾向にある中でこれまでの料金収入の確保が困難となってきており、反対に広範囲の山間部に集落が点在している事などの理由から、施設整備に対する投資を縮小させることも困難な状況であり、引き続き投資規模と水道料金水準とのバランスを考慮しながら運営を行っていく必要がこれまで以上に求められており、現在取り組んでいるところです。また、今後、費用削減や施設更新等への投資計画の見直し、適切な水道料金改定を行い、水道供給事業の効率的・効果的な施策を実行し、経営改善に努めてまいりたいと考えております。

まず、表③の「管路更新率」は管路の更新ペースや状況を把握できますが、当市の簡易水道事業においては、昭和５０年代に施設の整備を実施したものが施設全体の多くを占めております。そのため、数年前から法定耐用年数を越えた水道管路の更新・その他浄水場などの施設改修等を進めていますが、今後もこのような更新の必要性が増加していくことが予想されます。そのため、現在、点在する多数の老朽化した浄水場施設等を廃止し総施設数の削減を行う施設統合を進めることで、経費削減を実現しながら効率的かつ持続可能な水道水の供給を行っていけるよう事業を進めております。引き続き、管路更新等の必要性や財源確保、経営への影響等を総合的に考慮したうえで、常に効率的な施設更新を行っていくための事業計画の策定を継続してまいりたいと考えております。

将来、収入面では当市の人口及び給水量の減少から給水収益の上昇は期待できず、一方で、支出面では安全・安心な水の供給、災害対策への対応が求められるなど、質・量共に利用者のニーズに応えていかなければないと考えております。そのため、水源の確保及び水道施設の整備等が不可欠であり、長期的な事業の安定した運営確保のための財政基盤を確立することが必要です。しかし、当市の現在の供給単価は給水原価に対して安価であるといえます。一方で、料金回収率は過去５年間100％を大幅に下回って他の財源から賄われており、改善傾向もない状況にあります。今後、水道料金改定を行い給水収益を上げつつ建設改良等の事業計画の見直しを行い、企業債への依存割合を減少させる等の施策を総合的に構じて、計画的、効率的な事業運営の実施に努めてまいりたいと考えております。