岐阜県飛騨市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

水道事業における経常収支比率は減少傾向にありましたが、令和4年度から5年度にかけて料金改定を行ったことでおよそ10％増加し、100%以上を保っています。また、料金回収率は類似団体や全国平均と比較しても高い水準となり、欠損金の発生もなく、現在の経営は良好な状態であるといえます。企業債の償還に対する支払い能力を示す流動比率についても、償還残高が少なく料金回収率が高い事から、元金を含めた資本費についても留保資金等により賄う事ができています。今後は、人口減少や節水機器の普及などによる料金収入の見通しにおいて、減少することが見込まれることに加え、電力費、委託料、材料費、修繕費等の高騰などによる影響を受け、予定している計画が確実に遂行できるか不透明な状況となっています。これらの動向を分析し、収益的収入を確実に確保するため、水道料金の改定についても考えていかなければなりません。給水原価においても、全国平均から見れば、低い価格となっていますが年々少しづつ上昇しており、今後も少しづつ上昇していくと考えられます。施設利用率については、類似団体平均値より12％程度高く、安定した推移となっています。修繕を行う事で改善を図り、有収率の向上に努めます。

率は平均値を上回り年々増加していましたが、平成28年度に簡易水道事業を上水道事業へ経営統合したことにより半分近く低下し、その後は再び徐々に上昇しています。管路経年化率は、全国平均、類似団体と比較しても低い数値で推移しており、法定耐用年数を超過した管路は現在のところ多くはありませんが、これは管路布設のピークが平成８年度前後に偏っているためであり、今後の更新に向けて、事業費の平準化、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。管路更新率は、年間建設改良費の制約のあるなか緊急性の高い工事を優先するためばらつきがありますが、主要施設の耐震化や施設統合に向けて計画的に更新を進めます。

市内の下水道事業整備は、令和6年度に完了して資産の更新需要と更新時期を、アセットマネジメいるため、今後は、日常の施設の維持管理や、計画ント手法の導入により明確化し、資産の重要度・優的な施設等の更新に加え、施設の統合や適切な規模先度・効率性を考慮した施設の更新計画を平成30年による効率的な運用が必要となってきます。３月に策定しました。経営戦略についても、令和４施設管理に関する、電気料、人件費、委託料など年度に中間見直しを行っており、毎年度事業の評の高騰を見定め、将来に渡って安心安全な施設運用価・見直しを行っていくことで、将来にわたって水につなげるため、経営基盤の強化と財政マネジメン道事業が安定して安心な水を供給できるよう、事業トの向上を図るため、経営戦略を定期的に見直し、経営を進めていきます。現状の状況を分析し、事業運営していくことが必要平成29年度より水道事業の広域連携に関する研究です。を行うことを目的に『岐阜県水道事業広域連携研究会』が設置され、飛騨広域水道圏部会にて「管理の一体化」「施設の共同化」などに向け、意見交換や情報共有を進め、検討を重ねています。