事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 飛騨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 24,472人 |
| 現在給水人口 | 24,248人 | 給水区域面積 | 3,015ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
水道事業における経常収支比率・料金回収率はいずれも類似団体や全国平均と比較しても高い数値にて推移しており、経常収支における赤字である欠損金の発生もなく、現在の経営成績は良好であるといえます。企業債の償還に対する支払い能力を示す流動比率についても企業債償還金が少なく、また料金収納率が高いことから特に高い数値となっており、元金償還を含めた資本費についても留保資金等により賄うことができています。しかし、平成28年度に簡易水道事業を上水道事業へ経営統合したことにより、いずれの数値も減少しており、今後は年々、経常収支比率や料金回収率が大幅に減小していく見込みとなっていることから、料金値上げ行う予定としています。有収率については、平均を大きく下回っているため、計画的に漏水調査を推進し、修繕を行うことで有収率の改善を図っています。今後も、漏水等の調査を継続的・計画的に行い、有収率の向上に努めます。
老朽化の状況について
資産の老朽化度合いを示す有形固定資産減価償却率は平均値を上回り年々増加していましたが、平成28年度に簡易水道事業を上水道事業へ経営統合したことにより、半分近くも低下しました。管路経年化率は、全国平均、類似団体と比較しても低い数値で推移しており、法定耐用年数を超過した管路は現在のところ多くはありませんが、これは管路布設のピークが平成8年度前後に偏っているためであり、事業費の平準化、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。管路更新率は、年間建設改良費の制約のあるなか緊急性の高い工事を優先するためばらつきがありますが、今後は石綿管等老朽管路の特定を行い、計画的に更新を進めます。
全体総括
資産の更新需要と更新時期を、アセットマネジメント手法の導入により明確化し、資産の重要度・優先度・効率性を考慮した施設の更新計画を平成30年3月に策定しました。この計画を、長期的な経営見通しに基づく経営戦略に反映し、毎年度事業の評価・見直しを行っていくことで、将来にわたって飛騨市の水道事業が安定して安心な水を供給できるよう、事業経営を進めていきます。また、平成29年度より水道事業の広域連携に関する研究を行うことを目的に『岐阜県水道事業広域連携研究会』が設置され、飛騨広域水道圏部会にて今後の改善に向けた取組等を行っていきます。施設利用率の状況等も踏まえ、他の下水処理施設との将来的な施設及び経営の統合等、アクションプラに近隣市町村と情報共有や連携を強化し、経営基盤ます。ンに基づく事業の効率化についても検討した上で、規模集合排水処理施設事業と併せ平成29年3月に策の統合等、アクションプランに基づく事業の効率化排水施設事業と併せ平成29年3月に策定しました。プランに基づく事業の効率化についても検討した上企業債残高対事業規模比率618.28%の強化を図ることにする。今後も経費削減を図るとともに、水道水の安定的今後の人口減少の影響を考慮した長期的な『経営戦定しました。についても検討し、今後の人口減少の影響を考慮しで、今後の人口減少の影響を考慮した長期的な『経経費回収率101.48%--な供給のため施設の更新に取り組んでいきます。す。り方などの検討を進め、持続可能な水道事業運営にに応えるよう引き続き、病院職員の資質の向上及き続き地域の中核医療を担っていきます。だけるよう、一層の経営努力をしてまいります。略』を平成29年3月に策定しました。た長期的な『経営戦略』を前年度末策定しました。営戦略』を平成29年3月に策定しました。汚水処理原価153.95円入金の削減に努めていく。--努めていきます。び健全経営に努めていく。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額4.7億円