事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 飛騨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,311人 | |
| 現在給水人口 | 21,946人 | 給水区域面積 | 3,015ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額4.7億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 飛騨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,311人 | |
| 現在給水人口 | 21,946人 | 給水区域面積 | 3,015ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.6億円
総額4.7億円
ましたが、料金改定を行ったこともありおよそ10%増加し、100%以上を保っています。また、料金回収率は類似団体や全国平均と比較しても高い水準となり、欠損金の発生もなく、現在の経営は良好な状態であるといえます。企業債の償還に対する支払い能力を示す流動比率についても、償還残高が少なく料金回収率が高い事から、元金を含めた資本費についても留保資金等により賄う事ができています。平成28年に上水道事業に簡易水道事業を経営統合したことにより、いずれの数値についても減少傾向が続き、今後、人口減少や節水機器の普及などにより、料金収入は減少することが見込まれるため、令和4年度と5年度にかけ料金体系を口径別従量制として料金改定を行いました。料金改定により、2年間で約16%程度の増収を見込んでいますが、電力費、材料費、修繕費等の高騰などによる影響を受け、当初予定していた計画が確実に遂行できるか不透明な状況となっています。給水原価においても、全国平均から見れば、低い価格となっていますが年々少しづつ上昇しており、今後も少しづつ上昇していくと考えられます。施設利用率については、類似団体より15%程度高く、常に70%前後を保ち、安定した推移となっています。修繕を行う事で改善を図り、有収率の向上に努めます。
率は平均値を上回り年々増加していましたが、平成28年度に簡易水道事業を上水道事業へ経営統合したことにより半分近く低下し、その後は再び徐々に上昇しています。管路経年化率は、全国平均、類似団体と比較しても低い数値で推移しており、法定耐用年数を超過した管路は現在のところ多くはありませんが、これは管路布設のピークが平成8年度前後に偏っているためであり、事業費の平準化、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。管路更新率は、年間建設改良費の制約のあるなか緊急性の高い工事を優先するためばらつきがありますが、主要施設の耐震化や施設統合に向けて計画的に更新を進めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の飛騨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。