地方財政ダッシュボード

岐阜県飛騨市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体飛騨市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口22,311
現在給水人口21,946給水区域面積3,015ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

ましたが、料金改定を行ったこともありおよそ10%増加し、100%以上を保っています。また、料金回収率は類似団体や全国平均と比較しても高い水準となり、欠損金の発生もなく、現在の経営は良好な状態であるといえます。企業債の償還に対する支払い能力を示す流動比率についても、償還残高が少なく料金回収率が高い事から、元金を含めた資本費についても留保資金等により賄う事ができています。平成28年に上水道事業に簡易水道事業を経営統合したことにより、いずれの数値についても減少傾向が続き、今後、人口減少や節水機器の普及などにより、料金収入は減少することが見込まれるため、令和4年度と5年度にかけ料金体系を口径別従量制として料金改定を行いました。料金改定により、2年間で約16%程度の増収を見込んでいますが、電力費、材料費、修繕費等の高騰などによる影響を受け、当初予定していた計画が確実に遂行できるか不透明な状況となっています。給水原価においても、全国平均から見れば、低い価格となっていますが年々少しづつ上昇しており、今後も少しづつ上昇していくと考えられます。施設利用率については、類似団体より15%程度高く、常に70%前後を保ち、安定した推移となっています。修繕を行う事で改善を図り、有収率の向上に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

率は平均値を上回り年々増加していましたが、平成28年度に簡易水道事業を上水道事業へ経営統合したことにより半分近く低下し、その後は再び徐々に上昇しています。管路経年化率は、全国平均、類似団体と比較しても低い数値で推移しており、法定耐用年数を超過した管路は現在のところ多くはありませんが、これは管路布設のピークが平成8年度前後に偏っているためであり、事業費の平準化、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。管路更新率は、年間建設改良費の制約のあるなか緊急性の高い工事を優先するためばらつきがありますが、主要施設の耐震化や施設統合に向けて計画的に更新を進めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の飛騨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。