事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 飛騨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,975人 | |
| 現在給水人口 | 24,470人 | 給水区域面積 | 3,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 飛騨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,975人 | |
| 現在給水人口 | 24,470人 | 給水区域面積 | 3,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.5億円
総額4.6億円
上水道事業における経常収支比率・料金回収率はいずれも類似団体や全国平均と比較しても高い数値にて推移しており、経常収支における赤字である欠損金の発生もなく、現在の経営成績は良好であるといえます。企業債の償還に対する支払い能力を示す流動比率についても企業債償還金が少なく、また料金収納率が高いことから特に高い数値となっており、元金償還を含めた資本費についても留保資金等により賄うことができています。しかし、平成28年度に簡易水道事業を上水道へ経営統合したことにより、いずれの数値も減少しており、今後は年々、経常収支比率や料金回収率が大幅に減小していく見込みとなっていることから、料金値上げ行う予定としています。有収率については、平均を大きく下回っているため、計画的に漏水調査を推進し、修繕を行うことで有収率の改善を図っています。今後も、漏水等の調査を継続的・計画的に行い、有収率の向上に努めます。
資産の老朽化度合いを示す有形固定資産減価償却率は平均値を上回り年々増加していましたが、平成28年度に簡易水道事業を上水道へ経営統合したことにより、半分近くも低下しました。管路経年化率は、全国平均、類似団体と比較しても低い数値で推移しており、法定耐用年数を超過した管路は現在のところ多くはありませんが、これは管路布設のピークが平成8年度前後に偏っているためであり、事業費の平準化、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。管路更新率は、年間建設改良費の制約のあるなか緊急性の高い工事を優先するためばらつきがありますが、今後は石綿管等老朽管路の特定を行い、計画的に更新を進めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の飛騨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。