事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 八幡浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,625人 | |
| 現在給水人口 | 28,339人 | 給水区域面積 | 3,598ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.3億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 八幡浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,625人 | |
| 現在給水人口 | 28,339人 | 給水区域面積 | 3,598ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.3億円
総額7.6億円
【経常収支比率】営業費用については前年並みを維持したものの、給水収益の減少により営業損失が増加した。加えて、一般会計からの繰入金の減少もあり、対前年比2.2ポイント減少した。【流動比率】前年度は企業債の借り入れなどにより流動資産の一時的な増加がみられたが、例年並みを維持している。【企業債残高対給水収益比率】愛宕第4配水池整備事業や高野地地区上水道未普及地域解消事業など大型事業により増加傾向となっていたが、今後は借入残高の減少などもあり当面大きな増加は見込まれない。【料金回収率】経費抑制に努めるなど事業費用については減少したが、有収水量の減少の影響などにより給水原価が増加したため、対前年比0.82ポイント下がった。【有収率】管の更新や日ごろの漏水対応などにより、有収率の低下を防いだ。令和8年度には衛星AIを活用した漏水調査を予定しており、さらなる漏水の解消に努めたい。
昭和50年代に拡張整備された施設が耐用年数を迎える時期に来ている。給水人口が減少していく中で、財源の確保や施設の統廃合等も見据え、効率的かつ効果的に整備を進めて行く必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八幡浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。