事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 八幡浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,625人 | 現在処理区域内人口 | 21,510人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,119人 | 現在処理区域面積 | 545ha |
| 晴天時現在処理能力 | 20,300m³/日 | 下水管布設延長 | 171km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.6億円
総額13.6億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 八幡浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,625人 | 現在処理区域内人口 | 21,510人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,119人 | 現在処理区域面積 | 545ha |
| 晴天時現在処理能力 | 20,300m³/日 | 下水管布設延長 | 171km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.6億円
総額13.6億円
①経常収支比率100%を上回っているが、一般会計繰入金が総収益の大半を占めており、使用料収入が減少傾向にあることから、水洗化率の向上と収益の確保に努める必要がある。③流動比率中長期的な経営安定化を図るため、令和4年度に一般会計より出資を受けたことにより、流動資産が増え比率も若干改善されたが、類似団体より低い数値となっているため、使用料を見直すなど収益を増やす取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率早期に着手した事業の企業債償還が進み、企業債残高が減少しているため、類似団体より比率が低くなっているが、今後は昨年度より着手している神越ポンプ場整備事業等により、比率の減少は鈍化すると見込んでいる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価人口減少等により使用料収入や有収水量は減少する一方で、物価上昇等により汚水処理費は増加傾向にあり、類似団体平均値と比較して、経費回収率は低く、汚水処理原価は高くなっている。使用料の見直しや水洗化率の向上を図り、収益の確保やコスト削減の取組みが必要である。⑦施設利用率類似団体平均を上回っているが、人口減少等による有収水量の減少で、比率は徐々に減少すると見込んでいる。⑧水洗化率早期に整備が完了した八幡浜処理区は95%に近いが、平成29年度に面整備が完了した保内処理区では、78%程度であるため、今後も接続促進による水洗化率の向上に努める必要がある。
昭和60年に供用開始した八幡浜処理区については、早期に事業に着手した分、徐々に耐用年数を過ぎた資産が増えており、有形固定資産減価償却率も6割を上回っている状況である。このような状況をふまえ、令和元年度から令和6年度を第1期とするストックマネジメント計画を策定し、優先順位をつけながら計画的に施設の改築更新を図っている。(引き続き、令和7年度から令和11年度を第2期としたストックマネジメント計画を実施予定)
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八幡浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。