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愛媛県八幡浜市:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体八幡浜市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口36,386現在処理区域内人口25,407
現在水洗便所設置済人口21,517現在処理区域面積534ha
晴天時現在処理能力18,400m³/日下水管布設延長168km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額12.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

法非適用の下水道事業は、収入が支出に不足する額は、一般会計からの繰入金により調整しているため、収益的収支比率は、100%に満たない赤字状態ではあるが、赤字で経営状況が悪いということではない。ここ5年間は、収入面では一般会計繰入金が増加し、支出面では、企業債償還金及び利息が減少しているので、同比率は増加している。企業債残高対事業規模比率は減少傾向にあるが、これは分流式下水道に要する経費等、一般会計が負担すべき経費が増加していることによるものである。公共下水道の処理区域は拡大しているものの、節水意識の向上や節水機器の普及に伴い、使用料収入と有収水量は横ばいとなっている。一方、分流式下水道に要する経費等の増加に伴い、汚水処理費が減少しているので、経費回収率は高くなり、汚水処理原価は低くなっている。これは類似団体と比べても、平均的な数字であり、類似団体においても同様の推移となっている。施設利用率は、類似団体と比べてもほとんどの年度で高く、平成26年度には100%を超えているので問題はないと考える。平成24年度まで低かったのは、保内処理区が整備中のためである。整備中であっても処理場の整備が完了し、処理能力は高い状態にある反面、供用範囲が狭いため、実際の処理水量は低いというのが原因である。水洗化率は、整備が完了している八幡浜処理区では95%に近いが、整備中の保内処理区では約6割である。保内処理区については、平成18年供用開始ということで、すでに浄化槽が普及していたことと、住民の高齢化が原因と考えているが、今後も水洗化率の向上に努めていきたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

保内処理区については、平成18年供用開始という新しい施設であるため、管渠、ポンプ場、処理場ともに改善・更新は行っておらず、当分の間、改善・更新を行う予定もない。八幡浜処理区については、昭和61年供用開始と古く、老朽化した管渠が多いため、順次、老朽管渠の更新を行っている。ただし、平成24年度以降は、保内処理区の整備を優先して実施しているため、八幡浜処理区の管渠の更新は行っていない。保内処理区の面整備が平成28年度で完成予定なので、それ以降は、八幡浜処理区の管渠の長寿命化に着手することにしている。八幡浜処理区の処理場については、平成26年度から長寿命化事業に取り組んでいる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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