事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 八幡浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,386人 | 現在処理区域内人口 | 25,407人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,517人 | 現在処理区域面積 | 534ha |
| 晴天時現在処理能力 | 18,400m³/日 | 下水管布設延長 | 168km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.2億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 八幡浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,386人 | 現在処理区域内人口 | 25,407人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,517人 | 現在処理区域面積 | 534ha |
| 晴天時現在処理能力 | 18,400m³/日 | 下水管布設延長 | 168km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.2億円
総額5.3億円
法非適用の下水道事業は、収入が支出に不足する額は、一般会計からの繰入金により調整しているため、収益的収支比率は、100%に満たない赤字状態ではあるが、赤字で経営状況が悪いということではない。ここ5年間は、収入面では一般会計繰入金が増加し、支出面では、企業債償還金及び利息が減少しているので、同比率は増加している。企業債残高対事業規模比率は減少傾向にあるが、これは分流式下水道に要する経費等、一般会計が負担すべき経費が増加していることによるものである。公共下水道の処理区域は拡大しているものの、節水意識の向上や節水機器の普及に伴い、使用料収入と有収水量は横ばいとなっている。一方、分流式下水道に要する経費等の増加に伴い、汚水処理費が減少しているので、経費回収率は高くなり、汚水処理原価は低くなっている。これは類似団体と比べても、平均的な数字であり、類似団体においても同様の推移となっている。施設利用率は、類似団体と比べてもほとんどの年度で高く、平成26年度には100%を超えているので問題はないと考える。平成24年度まで低かったのは、保内処理区が整備中のためである。整備中であっても処理場の整備が完了し、処理能力は高い状態にある反面、供用範囲が狭いため、実際の処理水量は低いというのが原因である。水洗化率は、整備が完了している八幡浜処理区では95%に近いが、整備中の保内処理区では約6割である。保内処理区については、平成18年供用開始ということで、すでに浄化槽が普及していたことと、住民の高齢化が原因と考えているが、今後も水洗化率の向上に努めていきたい。
保内処理区については、平成18年供用開始という新しい施設であるため、管渠、ポンプ場、処理場ともに改善・更新は行っておらず、当分の間、改善・更新を行う予定もない。八幡浜処理区については、昭和61年供用開始と古く、老朽化した管渠が多いため、順次、老朽管渠の更新を行っている。ただし、平成24年度以降は、保内処理区の整備を優先して実施しているため、八幡浜処理区の管渠の更新は行っていない。保内処理区の面整備が平成28年度で完成予定なので、それ以降は、八幡浜処理区の管渠の長寿命化に着手することにしている。八幡浜処理区の処理場については、平成26年度から長寿命化事業に取り組んでいる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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