愛媛県八幡浜市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	46.16	48.91	51.4	62.74	88.26	87.3
類似団体内平均値（％）	63.56	65.25	71.21	69.35	76.97	76.17

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1655.01	1486.39	1323.68	938.01	439.96	523.67
類似団体内平均値（％）	1346.29	1308.72	1287.83	1238.98	775.41	900.6

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	67.2	66.09	67.75	74.65	86.23	78.98
類似団体内平均値（％）	63.45	63.75	63.98	66.1	81.04	81.41

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	238.21	241.75	235.48	214.27	190.2	216.23
類似団体内平均値（円）	199.57	201.52	233.12	227.52	201.26	199.16

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	66.16	49.86	79.18	92.98	100.37	97.78
類似団体内平均値（％）	168.75	180.28	196.55	161.2	108.33	99.89

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	84.31	83.32	83.55	83.84	84.69	83.83
類似団体内平均値（％）	88.46	88.61	83.89	84.21	90.75	90.04

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率一般会計繰入金により収支差額を調整しているため、100％に満たない赤字状態ではあるが、経営状況が悪いということではない。ここ5年間は、一般会計繰入金の増加と、企業債元利償還金の減少により、改善傾向にある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高の減少と一般会計負担分の増加により、年々減少しているが、H27に増えた要因は、分流式下水道に要する経費（基準内繰出金）の減少に伴い、一般会計で負担すべき企業債が減少したことによるものである。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価処理区域は拡大しているが、人口減少等により使用料収入と有収水量は横ばいとなっている。一方、分流式下水道に要する経費等の増加に伴い、汚水処理費が減少しているので、経費回収率は高くなり、汚水処理原価は低くなっている。⑦施設利用率処理区域の拡大に伴い、年々増えている。H26には100％を超え、処理能力以上の処理をしているが、保内浄化センターの増築により解消される見込みである。⑧水洗化率整備が完了している八幡浜処理区では95％に近いが、整備中の保内処理区では約6割である。保内処理区については、H18供用開始ということで、すでに浄化槽が普及していたことと、住民の高齢化が原因と考えているが、今後も水洗化率の向上に努めていきたい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.08	0.19	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.22	0.14	0.1	0.04	0.05	0.09

老朽化の状況について

保内処理区については、H18供用開始という新しい施設であるため、管渠、ポンプ場、処理場ともに改善・更新は行っておらず、当分の間、改善・更新を行う予定もない。八幡浜処理区については、S61供用開始と古く、老朽化した管渠が多いため、順次、老朽管渠の更新を行っている。ただし、H24以降は、保内処理区の整備を優先して実施しているため、八幡浜処理区の管渠の更新は行っていない。保内処理区の面整備がH29で完成予定なので、それ以降は、八幡浜処理区の管渠の長寿命化に着手することにしている。八幡浜処理区の処理場については、H26から長寿命化事業に取り組んでいる。

全体総括

経営の健全性・効率性については、それぞれの指標で、類似団体の平均値に近い数字となっており、とりわけ問題がある状態ではないと考える。H29で保内処理区の面整備が完了することにより、事業全体の整備率も100％に達し、今後は、老朽化している八幡浜処理区の管渠と処理場の長寿命化が事業の中心となってくる。長寿命化にかかる事業費は、面整備ほどではないものの、多額の費用が見込まれる。一方、収入面では、人口の減少と節水意識の向上及び節水機器の普及により、有収水量が減少し、それに伴う使用料の減少も続くと予想される。そのため、H27に使用料の改定を行ったが、今後も3年に1度の見直しを行いたい。また、保内処理区においては、接続依頼の強化による水洗化率の向上、八幡浜処理区おいては、不明水対策による有収率の向上に努めていきたい。