愛媛県八幡浜市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	46.16	48.91	51.4	62.74	88.26	87.3	85.95	85.21
類似団体内平均値（％）	63.56	65.25	71.21	69.35	76.97	76.17	76.52	77.11

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1655.01	1486.39	1323.68	938.01	439.96	523.67	400.56	371.53
類似団体内平均値（％）	1346.29	1308.72	1287.83	1238.98	775.41	900.6	707.78	745.77

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	67.2	66.09	67.75	74.65	86.23	78.98	98.5	91.39
類似団体内平均値（％）	63.45	63.75	63.98	66.1	81.04	81.41	82.11	82.69

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	238.21	241.75	235.48	214.27	190.2	216.23	184.23	197.89
類似団体内平均値（円）	199.57	201.52	233.12	227.52	201.26	199.16	192.66	186.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	66.16	49.86	79.18	92.98	100.37	97.78	86.92	85.59
類似団体内平均値（％）	168.75	180.28	196.55	161.2	108.33	99.89	108.88	114.21

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	84.31	83.32	83.55	83.84	84.69	83.83	84.69	84.44
類似団体内平均値（％）	88.46	88.61	83.89	84.21	90.75	90.04	89.94	89.98

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率100％に満たない赤字状態ではあり、一般会計繰入金で収支差額を調整している現状である。ここ5年間は、一般会計繰入金の増加と、企業債元利償還金の減少により、若干ではあるが改善傾向にある。④企業債残高対事業規模比率面整備が完了したことによる企業債残高の減少により、年々減少している。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価処理区域は拡大しているものの、人口減少等により使用料収入と有収水量は微減を続けている。一方、分流式下水道に要する経費等の増加に伴い、汚水処理費が減少しているので、経費回収率は高くなり、汚水処理原価は低くなっている。いずれの数値も、類似団体平均とほぼ同じ状況である。⑦施設利用率処理区域の拡大に伴い増加していたが、H27に保内浄化センターの増築を行って以降、減少に転じている。今後も、面整備の完了により、処理人口、水量共に減少していくと見込んでいる。⑧水洗化率早い時期に整備が完了した八幡浜処理区では95％に近いが、昨年整備が完了した保内処理区では、H18供用開始ということで、すでに浄化槽が普及していたことと、住民の高齢化により、65％程度で低迷している。今後も水洗化率の向上に努めていきたい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.08	0.19	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.22	0.14	0.1	0.04	0.05	0.09	0.1	0.13

老朽化の状況について

保内処理区については、H18供用開始という新しい施設であるため、管渠、ポンプ場、処理場ともに改善・更新は行っておらず、当分の間、改善・更新を行う予定もない。八幡浜処理区については、S61供用開始と古く、老朽化した管渠が多いものの、保内処理区の整備を優先して実施しているため、管渠の更新は行っていない。保内処理区の面整備がH29で完成したことから、ストックマネジメント計画を策定し、八幡浜処理区の管渠の長寿命化に着手することにしている。八幡浜処理区の処理場については、H26から長寿命化事業に取り組んでいるが、今後はストックマネジメントに移行予定である。

全体総括

H29で保内処理区の面整備が完了したことにより、事業全体の整備率も100％に達し、今後は、老朽化している八幡浜処理区の管渠と処理場の長寿命化が事業の中心となってくる。長寿命化にかかる事業費は、面整備ほどではないものの、多額の費用が見込まれる。一方、収入面では、人口の減少と節水意識の向上等により、有収水量が減少し、それに伴う使用料の減少も続くと予想される。そのため、3年に1度の見直しを行いたい。今後は、経営戦略に基づき、保内処理区においては、水洗化率の向上、八幡浜処理区おいては、不明水対策による有収率の向上に努めていきたい。また、H31に企業会計に移行するので、それにあわせた経営戦略の見直しを行いたい。