事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 八幡浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,907人 | 現在処理区域内人口 | 24,840人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,038人 | 現在処理区域面積 | 544ha |
| 晴天時現在処理能力 | 20,300m³/日 | 下水管布設延長 | 170km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.6億円
総額4.9億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 八幡浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,907人 | 現在処理区域内人口 | 24,840人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,038人 | 現在処理区域面積 | 544ha |
| 晴天時現在処理能力 | 20,300m³/日 | 下水管布設延長 | 170km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.6億円
総額4.9億円
①収益的収支比率100%に満たない赤字状態ではあり、一般会計繰入金で収支差額を調整している現状である。ここ5年間は、一般会計繰入金の増加と、企業債元利償還金の減少により、改善傾向にある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高の減少と一般会計負担分の増加により、年々減少している。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価処理区域は拡大しているが、人口減少等により使用料収入と有収水量は横ばいとなっている。一方、分流式下水道に要する経費等の増加に伴い、汚水処理費が減少しているので、経費回収率は高くなり、汚水処理原価は低くなっている。⑦施設利用率処理区域の拡大に伴い、年々増えている。H26には100%を超え、処理能力以上の処理をしているが、保内浄化センターの増築により、H27から改善されている。⑧水洗化率整備が完了している八幡浜処理区では95%に近いが、整備中の保内処理区では約65%である。保内処理区については、H18供用開始ということで、すでに浄化槽が普及していたことと、住民の高齢化が原因と考えているが、今後も水洗化率の向上に努めていきたい。
保内処理区については、H18供用開始という新しい施設であるため、管渠、ポンプ場、処理場ともに改善・更新は行っておらず、当分の間、改善・更新を行う予定もない。八幡浜処理区については、S61供用開始と古く、老朽化した管渠が多いため、順次、老朽管渠の更新を行っている。ただし、H24以降は、保内処理区の整備を優先して実施しているため、八幡浜処理区の管渠の更新は行っていない。保内処理区の面整備がH29で完成予定なので、それ以降は、ストックマネジメント計画に基づき、八幡浜処理区の管渠の長寿命化に着手することにしている。八幡浜処理区の処理場については、H26から長寿命化事業に取り組んでいるが、今後はストックマネジメントに移行予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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