事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 八幡浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,285人 | |
| 現在給水人口 | 30,844人 | 給水区域面積 | 3,557ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.8億円
総額7.9億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 八幡浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,285人 | |
| 現在給水人口 | 30,844人 | 給水区域面積 | 3,557ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.8億円
総額7.9億円
【経常収支比率】本市ではH24年10月に改定率10.6%、H27年10月に10.0%の料金改定を実施しており、改定の翌年度は数値が改善しているが、その後は給水人口の減少等により給水収益は減少しており、改定の効果も限定的となっている。今後も給水収益は右肩下がりで推移すると見込んでおり、持続可能な経営基盤の強化を図るため、3年毎に適正な料金水準を検討する必要がある。【累積欠損金比率】該当はないが、今後もH29年度末に策定した「経営戦略」に基づき健全経営に努める。【流動比率】遠隔監視装置更新工事等に伴う補助金や企業債の増額等により、流動資産の現金は増加したが、起債の償還等により比率は前年度並となった。今後も建設改良費の増額等により企業債の増加が見込まれるため動向を注視する必要がある。【企業債残高対給水収益比率】類似団体平均を下回っており適正な数値であるが、老朽管路耐震化工事等に伴う企業債残高の増加により数値は増加傾向にある。今後も耐震化工事の企業債借り入れにより企業債残高の増加が見込まれるため、注視する必要がある。【料金回収率】H27年10月の料金改定によりH28年度、H29年度は100%を上回ったが、H30年度以降は100%を下回り給水に係る費用が給水収益で賄えていない状況となっている。今後も100%を下回る状況が続くと思われるため、適正な料金水準を検討する必要がある。【給水原価】類似団体平均を上回っているのは、総費用の約3割を占める南予水道企業団からの受水費が主要因と思われる。今後は投資の効率化や維持管理費の削減等の経営改善が必要である。【施設利用率】H25年度に事業変更認可を行い、適正な施設規模に見直したことにより類似団体平均を上回っているが、今後は給水人口の減少等を踏まえ、周辺自治体、企業団との広域化・共同化を含めた施設の統廃合やダウンサイジング等の検討を行う必要がある。【有収率】給・配水管が老朽化し、市内の至る所でほぼ毎日漏水が発生していることや、老朽管の更新(耐震化)工事に伴う洗管作業等に多量の水を利用することにより、類似団体平均を下回っている。今後も施設の日常点検や漏水調査を充実させ、老朽管更新事業を推進しながら有収率の向上を図る。
【有形固定資産減価償却率】類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んでいる。法定耐用年数に近い資産が多くなっており、施設等の更新の必要性が高まっているため、H29年度末に作成した「経営戦略」や「アセットマネジメント」を参考に、更新財源の確保や経営に与える影響をその都度分析する必要がある。【管路経年化率】類似団体平均を上回っており、法定耐用年数を経過した管路を多く保有しているが、全ての管路を更新するのは困難であるため、優先順位を定め、基幹管路や主要施設を中心に実施していく。更新については、財源の確保や経営に与える影響を分析する必要がある。【管路更新率】H27年度から老朽管更新(耐震化)工事に着手したことにより、類似団体平均を上回る更新ペースではあるが、R元年度からは施工箇所が市街地に入っており、付帯的要因が多いことから更新距離及び更新率が減少した。また、管路更新以外にも配水池更新工事を実施する等事業費の平準化を図る必要があることから、管路の更新率は今後も同程度を推移する予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八幡浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。