愛媛県八幡浜市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

【経常収支比率】給水人口の減少に伴い給水収益が右肩下がりで減少している一方で、委託料等の経費抑制にも努めたことにより、高い数値を維持している。しかしながら、今後も給水収益の減少が見込まれるほか、一般会計からの繰入金の減少など厳しい経営を強いられるため、適正な料金体系を検討するなど経営基盤の強化を図る必要がある。【流動比率】流動資産の現金預金の増加や流動負債の企業債や未払金の減少などにより、前年度から数値が改善した。しかしながら、愛宕第４配水池整備事業など大型工事の支払いが予定されているなど流動資産の減少が見込まれるため、動向を注視する必要がある。【企業債残高対給水収益比率】類似団体平均を大きく下回っており良好な数値ではあるが、老朽管更新（耐震化）工事など建設改良工事に伴う企業債の借り入れの増加が今後見込まれるため、動向を注視したい。【料金回収率】本市は、平成27年10月の料金改定により平成28年度、平成29年度は100％を上回ったが、平成30年度以降は100％を下回り給水に係る費用が給水収益では賄えていない状況となっている。今後も給水収益の減少が見込まれるため、適正な料金体系の見直しも含めて検討する必要がある。【給水原価】本市は、事業費用の約３割を南予水道企業団からの受水費が占めていることもあって、類似団体平均を上回っている。今後、物価高騰の影響など事業費の増加が懸念されるほか、有収水量の減少が見込まれるため、動向を注視したい。【施設利用率】本市は、類似団体平均を上回っているが、給水人口の減少等を踏まえ、施設の統廃合やダウンサイジングを進めるなど、適正な施設規模への見直しが必要である。【有収率】管路の老朽化により漏水が頻発するなど類似団体平均を下回っている。日常点検や漏水調査を行うとともに、管路更新工事を進め、有収率を改善したい。

【有形固定資産減価償却率】法定耐用年数に近づいている施設が増加しており、類似団体平均を上回っている。施設の統廃合等も含めて施設の更新について検討していく必要がある。【管路経年化率】法定耐用年数を超過した管路が増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も更新対象となる管路の増加が予測されることから、更新計画の見直しを検討していく必要がある。【管路更新率】平成27年度から老朽管更新（耐震化）工事に着手しているが、想定を超える付帯的要因があるなど更新工事が計画通りに進んでいない。配水池の更新工事など管路の更新以外にも今後工事が予定されており、事業費の平準化を図りながら、進めていく必要がある。