熊本県御船町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率について、直近3年間において微増傾向となっている。経常収支比率は、類似団体の平均と変わりないが、需要予測では、人口減少に伴う給水人口の減少も予測されており、状況を注視していく必要がある。③流動比率について、アセットマネジメントに基づく水道施設更新事業の拡充により、支出が増えていることから流動比率が減少傾向にある。令和8年度から経営戦略に基づき料金改定を行い経営基盤強化を図る。④企業債残高対給水収益比率について、更新費用は企業債に依存しており類似団体の平均を上回っている。料金改定を行い経営基盤強化を図る。⑤料金回収率について、令和4年度は新型コロナウイルスに伴う水道料金の減免事業により給水収益が減少し営業外収益の他会計補助金を充てたため、料金回収率が下がっている。類似団体平均値より高い傾向にあるが、100を下回らないよう経営基盤強化に努める。⑦施設利用率について、給水人口の増加に伴う施設利用率も増加傾向にある。また、ダウンサイジングなどにより施設規模の最適化を図る。⑧有収率について、耐用年数を経過する給水管の漏水が多発し有収率が低下している。計画的な水道管の更新を行うことにより漏水防止に努める。また、令和4年度からは衛星を用いた漏水解析の事業を取入れており、より効果的な漏水調査を今後行っていく。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率のいずれにおいても類似団体の平均を超過しており、極めて経年化が進行していることを示しており、早急な対策が必要な状況にあると認識する。基本計画に基づき、施設の最適化のもと更新投資の財源確保を確実に進めたい。③管路更新率について、管路耐震化更新計画に基づき計画的な更新を行っているが、物価高騰などにより事業費が嵩み事業計画との乖離が懸念される。また、ダウンサイジングを行うことで更新投資額の抑制も図りつつ確実な更新に努めたい。