熊本県御船町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本町は昭和54年に特定環境保全公共下水道事業として雨水排水整備に着手し、平成6年3月に汚水処理を開始、都市計画区域指定に伴い平成8年度から公共下水道事業として今日に至っている。また、令和６年度から公営企業会計を適用している。①経常収支比率：黒字ではあるものの一般会計からの繰入金に依存しており、経営改善が必要である。②累積欠損金比率：当該値は0％であるが、一般会計からの繰入金に依存しており、経営改善が必要である。③流動比率：全国・類似団体平均値と比較して低い水準である。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が大半を占めている。④企業債残高対事業規模比率：経年比較では減少傾向であったが、一般会計負担額の減少の影響により比率は増加に転じている。⑤経費回収率：全国・類似団体平均値を下回っており、使用料の見直しを検討していく必要がある。⑥汚水処理原価：有収水量の増加を上回る汚水処理費用の増加により原価は増加した。⑦施設利用率：類似団体平均値とほぼ同じ傾向で推移しています。今後下水道接続の向上による利用率向上に努める。⑧水洗化率：今後も下水道の接続推進を図る。

全国・類似団体平均値を下回っていますが、浄水センター及び滝川中継ポンプ場等の施設をはじめとした汚水処理施設は、平成6年3月の供用開始から29年を経過し、施設や設備の老朽化が懸念されるところである。この状況を受け、本町では、下水道施設全体の中長期的な施設状態を予測しながら維持管理、改築を一体的に捉えて計画的・効率的に管理するための計画として「ストックマネジメント計画」を令和元年度に策定し、当計画に基づく点検・調査による状況の把握とあわせた予防保全型管理をはじめ、施設や設備の改築更新を計画的に行っている。

施設の更新費用や修繕費用の増加に加え、物価上昇による維持管理費用の増加による費用増があるものの、本町では企業誘致や、宅地造成や集合住宅の増等により下水道の使用量（有収水量)も増加しています。しかし、本町においても将来的には人口減による使用量の減少が懸念される。そのため、下水道使用量の確保と維持管理費の節減を継続的に行うことは当然のこと、それでも対応が困難な場合は、使用料の見直しを行う必要も考えられるところである。また本町下水道事業は地方公営企業法を令和6年度から適用し、下水道に係る資産状況と、企業会計方式により収支の状況を明らかにしたうえで（いわゆる「経営の見える化」）、現行の「御船町公共下水道経営戦略」を見直し、下水道の使用者に対して継続的・安定的な下水道サービスを提供できるよう努めていく。