事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 御船町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,039人 | 現在処理区域内人口 | 8,831人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,778人 | 現在処理区域面積 | 286ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,950m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 御船町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,039人 | 現在処理区域内人口 | 8,831人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,778人 | 現在処理区域面積 | 286ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,950m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.4億円
総額1.7億円
本町は昭和54年に特定環境保全公共下水道事業として雨水排水整備に着手し、平成6年3月に汚水処理を開始、都市計画区域指定に伴い平成8年度から公共下水道事業として今日に至っています。①収益的収支比率:基準内繰入金の増や地方債償還金の減のため比率は増加しました。今後地方債償還完了による支出減や世帯数増等による使用料増の期待はあるものの、修繕費等の維持管理費の増により比率低下が懸念されます。④企業債残高対事業規模比率:10年前の平成23年度末に約36億円あった企業債残高は平成28年度末に約30億円、令和4年度末に約22億円に減少し、当比率は減少しています。今後も減少を見込んでいます。⑤経費回収率:使用料の増以上の汚水処理費の増により100%を下回りました。⑥汚水処理原価:下水道1立米当たりの汚水処理費用の減と大型施設の増による有収水量の増加により原価は減少しました。⑦施設利用率:類似団体平均値とほぼ同じ傾向で推移しています。今後も下水道区域の拡大と下水道接続の向上による利用率向上に努めます。⑧水洗化率:今後も下水道の接続推進を図ります。
浄水センター及び滝川中継ポンプ場等の施設をはじめとした汚水処理施設は、平成6年3月の供用開始から28年を経過し、施設や設備の老朽化が懸念されるところです。この状況を受け、本町では、下水道施設全体の中長期的な施設状態を予測しながら維持管理、改築を一体的に捉えて計画的・効率的に管理するための計画として「ストックマネジメント計画」を令和元年度に策定し、当計画に基づく点検・調査による状況の把握とあわせた予防保全型管理をはじめ、施設や設備の改築更新を計画的に行っています。「③管渠改善率」に示す管渠の改善率について、現在計画的に実施している点検・調査等において、現時点で更新が必要なまで老朽化した管渠は把握されていないため0%となっています。なお修繕が必要な管渠は随時修繕を行っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の御船町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。