事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 御船町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,053人 | 現在処理区域内人口 | 8,453人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,914人 | 現在処理区域面積 | 271ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,950m³/日 | 下水管布設延長 | 72km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 御船町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,053人 | 現在処理区域内人口 | 8,453人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,914人 | 現在処理区域面積 | 271ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,950m³/日 | 下水管布設延長 | 72km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.1億円
総額1.6億円
本町公共下水道事業(汚水事業)は、平成6年度より供用開始をしている。計画的に処理区域を整備拡大しながら、適切な使用料収入の確保、および維持管理を進めてきている。①収益的収支比率…処理場および管渠整備にかかる初期投資の地方債償還金が大きく、料金収入等の自主財源で賄うことが困難な状況である。しかし、開発地の増加等による下水道使用料収入の増加見込みがあることや初期投資にかかる地方債償還金が平成35年度以降は減少することが見込まれることから、徐々に同比率が改善されるものと思われる。④企業債残高対事業規模比率…上記の①収益的収支比率の分析のとおりである。⑤経費回収率…上記の分析のとおりである。⑥汚水処理原価…近年は減少傾向にあり、類似団体平均値よりも下回っている。今後はポンプ場や浄水センターにかかる費用の増大が懸念されるため、下水道接続率を増加させ有収水量を増加させる等対応策を講じる必要がある。⑦施設利用率…近年は、少しずつではあるが増えてきており、類似団体平均値と同等の値である。今後も減少させることなく、施設運用を行っていきたい。⑧水洗化率…80%に留まっており、汚水処理の適正化および料金収入の向上の観点から普及啓発による水洗化の向上に努めたい。
現在、ストックマネジメントの計画中であり、施設の点検、調査、修繕等を計画的に進めていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の御船町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。