熊本県御船町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率については、前年度に引き続き改善の傾向にある。平成27年度より実施している起債の削減により、給水収益の減少にも関わらず、④企業債残高対給水収益比率は前年度に引き続き改善の傾向を維持している。一方、②流動比率は引き続き急速な減少を見せており、目安として注視していた200％を下回ったことから、従来の施策をつづけつつも資金繰りのバランスを図りたいと考えている。⑤料金回収率については前年度に引き続き改善の傾向がみられる。給水収益は減少しているので、⑥給水原価が低下していることによるものであることがわかる。⑥給水原価は平成28年度災害により肥大した修繕費等のコストが減少してきたことに伴い、改善を見せている。同災害の影響により一時的に上昇した⑦施設利用率については、復旧が進むにつれ、漏水等による無効水量が減少したことにより従来の値に戻りつつある。従来から低い値を示していたため、給水区域内の需要の分布等を分析し、適切な規模の更新計画を策定したい。⑦施設利用率にみられるこうした傾向（無効水量の減少に伴い配水量が下降する傾向）は、当然のことながら⑧有収率からも明らかに読み取ることができ、計画的な更新投資により、施設等の老朽化に伴う漏水等を減少させ、有収率を向上させつつ適切な規模の施設の構築に努めたい。

①有形固定資産減価償却率については、30年度に建設改良を加速させたことにより、一時的に減少に転じているが、依然として保有する固定資産の経年化が更新のペースを上回っている傾向は今後も続くと予想され、早期に水需要の予測、分析を行い、スペックダウン等による復元価格の縮小へ取り組む必要性があきらかになってきている。②管路経年化率についても37.74％と前年度に引き続き高い数値を示しており、前述の指標の評価に相違ない現状を示している。言うまでもなく、有形固定資産に占める管路の割合は最も大きいため、先に述べたスペックダウン等を検討するに際しても、付近の水需要、用途等を十分考慮したうえで適切な管材、口径、施工方法の選定にとりわけ配慮したい。③管路更新率については、数年前の一時的な減退から回復を見せた前年度と同様の値を保っているが、引き続き低い値を示しているため、実現可能な更新計画の再編を急がれる。