熊本県御船町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率について、対前年比で経常費用が増加している。主な要因として、衛生を用いた漏水解析の新規事業や消費税確定に伴う追加調整額、減価償却費によるものが大きい。経常収支比率は、類似団体の平均と変わりないが、需要予測では、人口減少に伴う給水人口の減少も予測されており、状況を注視していく必要がある。③流動比率については、平成29年度末は300％以上あったが、平成29年度から平成30年度にかけて建設改良費に充てる企業債を利用しなかったため、内部留保資金からの支出が増え流動資産が減少したことで流動比率が低下した。令和元年度から資金と借入のバランスある活用をしており、今後においても内部留保資金の確保、経営の改善に努めていく。④企業債残高対給水収益比率について、類似団体の平均を上回っており、③流動比率の改善も行いつつバランスのある財政運営を図っていく。⑤料金回収率について、新型コロナウイルスに伴う水道料金の減免事業したことにより給水収益減少し、料金回収率が下がっている。⑦施設利用率について、休止施設や過大施設によるものである。ダウンサイジングなど効率的な更新投資によって、施設規模の最適化を図りたい。⑧有収率について、熊本地震以降水道管の耐震化や修繕の早めの対応などの要因もあり有収率が改善の方向に向かっていたが、令和4年度は老朽管からの漏水が多発したため有収率は向上しなかった。計画的に水道管の布設替を行い漏水防止に努める。また令和4年度からは衛生を用いた漏水解析の事業を取入れており、より効果的な漏水調査を今後行っていく。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率のいずれにおいて、類似団体の平均を超過しており、極めて経年化が進行していることを示しており、早急な対策が必要な状況にあると認識する。基本計画に基づき、施設の最適化のもと更新投資の財源確保を確実に進めたい。③管路更新率について、現在の投資額では、すべての施設を更新するのに１７０年程度かかってしまうため、施設の耐震補強を含む強靭化、長寿命化、また、ダウンサイジングを行うことで更新投資額の抑制も図りつつ確実な更新に努めたい。