事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 御船町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,724人 | |
| 現在給水人口 | 16,846人 | 給水区域面積 | 5,123ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 御船町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,724人 | |
| 現在給水人口 | 16,846人 | 給水区域面積 | 5,123ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.0億円
総額2.6億円
④企業債残高対給水収益比率については、必要以上に起債を行っている部分はないか、運営に必要な流動資産をどの程度確保していればよいかといった問題を考慮し、指標①や③を活用した中長期的な資産運用計画(既存の計画等の見直しを含む)を作成する必要性を感じている。即時に可能な処置として、事業計画に支障を及ぼさない範囲内で平成27年度における起債の大幅な削減を検討している。なお、この処置に際して、既に着手している建設改良工事費などには、流動資産を以て対応するため事業運営には一切支障を来たすことはない。累積欠損金については、現時点(H28.1月末)での予定損益計算書において43,073千円の当期純利益を見込んでいるため、差引17,068千円の未処分利益剰余金へと転じることが期待できる。⑥給水原価については、近年行われた一連の制度改正等による影響も幾分あるものの、上昇傾向が見られるため費用の効率性について吟味したい。特に近年、施設の経年劣化に伴う修繕費用がかさむ傾向にあるため、比較的修繕に費用を要している地区の布設替えを優先するなどして将来発生するコストの削減にも積極的に取り組みたい。
③管路更新率は低下しているが、今年度から布施替えに着手しており近年中に経年化が進んでいる地区を対象に今年度と同様の布設替計画を立てているため、更新率は今後徐々に上昇していくことが予想される。既存の計画も適宜見直し、現状に即した計画を立てて、投資の効率化を図っていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の御船町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。